2011.09.24更新

1. 主債務者(貸金でいうと借りた本人)が支払をしないと、連帯保証人は債権者(貸金でいうと貸付けた人)より請求をうける。

2. 債権者は取りやすいところから回収する場合が多いので、連帯保証人に資力があるとその人から回収することになる。

3. 連帯保証人が数人ある場合も債権者は回収しやすい人からとる。

4. そこで支払った保証人は、主債務者、外の連帯保証人に支払った分を返してもらう、つまり求債をすることになる。

5. 主債務者に対しては100%求債できるが、この人が支払いをしないために連帯保証人として支払ったので、あまり回収は期待できない。

6. 次に他の連帯保証人に請求することになるが、請求する他の連帯保証人の負担部分しか請求できない。

7. 破産管財人をしていると、保証をした金融機関は機械的に保証人が3人いれば支払額の1/3のみを届け出てくる。

8. しかし 会社が主債務者のときに、オーナー兼社長であった連帯保証人と会社とはまったく無関係の第三者と同じ負担割合になるのはおかしいのではないかということが問題となる。

9. 最近 連帯保証人の求債の割合の問題について受任や相談をうけた

10. 受任した分は和解をしたが、理論的にはいろいろと難しい問題がある。
なお、この論点が係争となった別事案では、私は和解せず、2回、判決まで争ったことがある。

投稿者: 北薗法律事務所

2011.04.21更新

法的債務整理(破産、民事再生等)の手続中には、
債権者から問い合わせを受けます。
以下は、よくある質問と、
私の、破産管財人又は民事再生の監督委員としての対応です。

1 A社は破産したが、A社の代表者の破産申立はどうなっているか
    破産管財人に質問しても分かりません。
    破産管財人は、申立をされたものについてしか事情は分かりません。
    詳細は、申立代理人にお尋ね下さい。

2 再生計画の内容についての質問
    監督委員に質問しても、答えられることに限界があるので、
    再生計画を作成した再生債務者の申立代理人弁護士に
    お尋ね下さい。

3 破産債権については、破産者の代理人に回答したので、
  「破産債権届出書」は提出したのではないか。
    ① 破産の申立代理人が、裁判所に提出する債権者表を
      作成するにあたり、貴社の残債権についての照会をして、
      その回答をしたのであって、裁判所に破産債権届出を
      したことにはなりません。
    ② 裁判所に破産債権届をしないと、破産配当を受けられません。
      届出債権の時効中断の効力も発生しません。

4 破産者の免責の決定を送付して欲しい。
    免責決定は、破産者の利益に関わることですので、
    破産者の代理人弁護士にお問い合わせ下さい。

投稿者: 北薗法律事務所