2015.06.20更新

1(1)後遺障害診断書が作成され、後遺障害等級認定の申請を行う前の段階で、当事務所にご相談に来られた件を受任しました。
(2)当件に関連する保険が、①対人賠償保険、②個人賠償責任補償(自転車による事故の為)、③対物賠償保険等、各種に渡りました。そこで、交通事故案件一般の損害論の説明の他に、これらの保険の関係についても説明をしました。
2(1)既に受任している案件で、損害賠償額を算定し、相手方保険会社に支払請求を行いました。
(2)相手方保険会社あるいは裁判所の損害賠償額の算定についての検討を書面にまとめ、依頼者に提示して説明しました。
3(1)成年後見人に選任された案件で、被成年後見人の後遺障害等級認定の申請にあたり、自賠責保険会社から提出を求められたMRI画像等の取付けを行いました。
 (2)被成年後見人が遠方の県で被害に遭った事故であったため、遠方の県の複数の病院に送付を依頼しましたが、各病院で提出を求められる書面が異なったため、その点の打合せ等も行いました。

投稿者: 北薗法律事務所

2015.06.12更新

1.近年、駐車場内の事故における過失割合が争点となる事案が増えています。
  弁護士費用特約付き自動車保険により、当事者に弁護士費用への不安が無くなったことから、訴訟にまで発展する事案も増加してくると思われます。
  事故態様をパターン化して整理した過失相殺率の認定基準(「別冊判例タイムズ38号」)も、全訂5版において、駐車場内の事故も掲載することとし、5つのパターンについて過失相殺率を基準化して掲載しています。
2(1) 相手方保険会社からの治療費の一括対応の打切り通知後に相談を受けた事案について、現在までに、以下のような対応をしています。
  ア 打ち切り通知後も通院治療を継続し、医師により症状固定との受けたため後遺障害診断書の作成を依頼。
  イ 後遺障害等級認定申請を行い、14級の認定を受ける。
ウ 相手方に請求する損害賠償額の算出を行う。
(2) 今後の交渉においては、打ち切りから症状固定時までの ①治療費、②通院慰謝料、③休業損害 が争点となると思われます。

投稿者: 北薗法律事務所