2013.06.29更新

1 「従業員」が交通事故の被害者となった場合に、会社が被った損害について
  賠償請求ができるかという事案について、
  一審で請求が肯定された事案が控訴審で否定された裁判例が最新の
  判例雑誌に掲載されていました。

2 否定された理由は、
  判例(最高裁判決)の「被害者と会社が経済的に一体をなす関係があることの」
  の要件を満たしていないことが理由の一つです。

3 私は従業員でなく代表者が被害者となった事案について、法人がその損害を
  損害賠償請求する事件に現在、複数関与しています。

4 前記の控訴審が請求を否定した根拠となる判例の判旨でも請求が肯定される
  事案です。

投稿者: 北薗法律事務所

2013.06.26更新

1 交通事故の損害賠償の金額を定める民事調停は、被害者でなく
  加害者側の申立てが多いのですか、という質問が、相談者より
  ありました。

2 伊賀簡易裁判所(伊賀市、名張市を管轄)の民事調停委員や
  実際の民事調停の当事者の代理人での経験からしますと、
  加害者側からの申立てが大半だと思います。

3 被害者側の代理人弁護士の対応方針としては、法的手続を
  とる場合、民事調停申立ではなく、訴訟手続きをとる方が多い
  です。

4 加害者側から調停申立を行うケースでは、
    交渉が円滑に進まない
    被害者に代理人(弁護士)が就いていない
  という場合が多いです。

投稿者: 北薗法律事務所

2013.06.12更新

1 交通事故の被害者は、加害者が治療費・休業損害等の支払い
  をしない場合、加害者である賠償義務者を「仮処分債務者」とし
  て、これらの金員を直ちに支払うよう命じる仮払仮処分を申請し、
  当面の救済を受けることができる場合があります。

2 先日、記録を整理して、加害者側即ち仮処分債務者の代理人
  となった事件の記録を見直してみました。

3 上記は、津市内の交通事故の案件でしたが、名張市での交通
  事故で、被害者側の代理人として保全処分の申立てをしたこと
  もあります。

投稿者: 北薗法律事務所