2012.10.30更新

1 過失相殺に争いがある場合
   現地での説明が必要なことがあります。

2 後遺症認定の異議申立て
   医師とのうちあわせに同席する必要がある場合が多いです。

3 傷害の慰謝料のみが争点の場合
      (現在、数件受任中です)
   事務所での打ち合わせは1回で終わり、①文書での報告、②文書の返信
   ③電話での補充のやりとり、で、示談まで進行することもあります。

4 3の場合で、交渉をしたが示談が成立せずに、裁判になっても、本人出頭
  の尋問前に裁判所の和解案の提示があり、事務所までご足労いただいての
  打ち合わせが1、2回で終了することもあります。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.10.11更新

1 弁護士のマーケティング本を出しているコンサル会社のコンサルタント3名
  のブログをいつもチェックしています。

2 今は、3名とも交通事故をとりあげています。
  視点としては、事故時から弁護士の関与をすすめています。

  従前、弁護士の関与は、症状固定後の関与が大半でしたが、そこを事故
  時からの相談・受任のしくみをつくることにより、受任件数が増加するとい
  うものです。

3 現在、私は、症状固定前で関与する案件を、数件受任しています。

4 ところで、それらのブログのデータによると、後遺症は年間約6万7000件
  であるということです。
  すべてのケースで弁護士が関与するとなると、加害者側の弁護士になる
  ことを考慮しなければ、平均的に受任するとして、当事務所は森弁護士と
  あわせて年間12件(三重県で950件)の後遺症事案を受任できることに
  なります。

  受任の余地が残されているという計算になります。

投稿者: 北薗法律事務所