2012.02.13更新

1 交通事故に関して、
  ① 通院が1月に1回であったり、
  ② 事故当初から1回目の通院まで時間があいていた
 といったケースの相談を受けることがあります。

2 通院日数が少ないことについて、仕事、その他の理由で通院を我慢していた
  という説明を受けたりします。

3 しかし、事故後直ちに通院していない場合は、事故と傷害の因果関係について
  争われたりすることがあります。

4 また、自賠責保険の慰謝料は通院日数で計算されますし、裁判基準でも、通
 院期間があいていたりすると、例えば、月1回の通院と月10回の通院では、傷
 害慰謝料に差がでることもあります。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.02.04更新

1.東京、大阪の弁護士が、地方の交通事故の受任をしようという動きが加速してきたようである。

2.費用対効果を考えて、高額賠償となる事案(死亡・・損害の立証が比較的容易、高度後遺症)だけを受任するものと思われる。

3.しかし、同じような動きのあった債務整理(過払)以上に交通事故については、地元の弁護士に依頼する必要がある。
 
(1) 過失相殺が、争いになると
 1. 現地での弁護士の確認(例えば、相手方のいうような事故状況に実際に
   なるか否か)
 2. 主張(訴状準備書面作成)確認時の打合わせ
 3. 陳述書提出時の打合わせ
2,3は、一回では到底できません。弁護士、依頼者の時間の調整、打合わせ場所(弁護士が遠方からくるとしても、回数を減らす方向で行動するのは人情です。)

(2) 後遺症の程度が争いになると
 1. 本人の症状の聴取
 2. 医師との打合わせ 
が必要です。医師・弁護士の力関係でいうと医師の都合に弁護士が合わせることになります。しかも、医師との打合わせが、一回で終わるという保証はありません。

4.以上の点を考えると、現場、依頼者、治療にあたった医師の近くの弁護士に依頼することが、より早期に解決し後悔のない最も高額な賠償を得る近道です。




投稿者: 北薗法律事務所