2015.04.29更新

1.農地の任意売却をする際、農地法3条あるいは5条の許可を得る手続をすることが多いです。
2.今回ある案件で売却した農地は、「市街化区域」内に所在していたため、農地法5条の許可が不要で、届出のみで足りました。
3.この場合の届出(農地法5条1項6号)については、政令に定めがあり、通常は、行政書士の先生にその作成を依頼しています。

投稿者: 北薗法律事務所

2015.04.20更新

1.共同申請ではない登記申請(単独申請)としては、判決や相続を登記原因とする登記が、実務ではよくみられます。
2.今回、相続財産管理人の案件で、「債務者」である当職宛に、債権者代位による登記(代位登記)が完了した旨の通知書が送られてきました。
3.代位申請は、(1)債務者が登記権利者である場合、もしくは(2)債務者が単独の申請人となって申請すべき登記の場合、に限って認められると解されています。
4.今回の案件では、登記名義人の氏名変更の登記がされたとの通知でした。登記名義人の氏名の変更は、権利そのものの変更ではなく、また氏名の変更について利害関係を有する者も考え難いことから、登記名義人が単独で申請できるものです。

投稿者: 北薗法律事務所