2012.12.12更新

1 私のブログ記事は、たとえば、破産申立をしたことのない弁護士には、前提
  知識がないために分からないものもあるかと思います。

2 私が当初、弁護士登録をした事務所では、債権者側の仕事が大半でしたの
  で、取引先の破産に関しては、顧問先の会社の法務部や管理部といった部
  署が、ある程度は対応していました。
  そのため、私が自分で破産管財人の仕事をするようになるまで (勤務弁護
  士の時代) は、破産に関する知識、経験は、あまり蓄積されていきませんで
  した。

3 弁護士となって知ったことを思い出して書くことで、法律相談を検討している
  方が参考にしていただければ、と思います。
  

  まず、登記(不動産)のことから書いてみたいと思います。

4 登記は、
   ① 表題部の担当は、土地家屋調査士
   ② 甲区、乙区の担当は、司法書士
   ③ 登記をするについて、農地法の3条や5条の許可書が必要になると
      行政書士の担当
  ということになります。

5 土地と建物を売却する場合、買主が、売主名義で、建物の滅失登記をす
  ることがあります。
  この場合、滅失登記は表題分に関わることですので、土地家屋調査士の
  担当ということになります。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.12.08更新

1 法人の保証債務を代表者(子)と先代(父)の前代表者が保証をしている場合,
  子は破産をするが父は破産しない場合がある。

2 そうすると子は父が死亡した場合は,相続した父の保証債務(主債務者は同
  一)は,免責の対象となっていないので,債務を承継しないためには相続放棄
  をするか否かを検討する必要がある。

3 子と父が一体の不動産を所有していると父について破産手続中に相続が発生
  すると債務超過のため,限定承認のうえ相続財産の破産をするか,相続人不
  存在にして相続管理人を選任するか等の手続を検討する必要が出てくることに
  なる。

4 いずれにしても父の財産の処分が事実上止まるため子の財産の処分も止まる
  ことになる。

投稿者: 北薗法律事務所