2012.04.25更新

1 先日、津市内の不動産の任意売却において、司法書士の見積書のなかで、
  「相続財産」の登記費用が欠落しているのを、不動産業者が見落としていた
  ことがありました。

2 別件の松阪市の不動産の売却の際には、本人確認情報の費用が欠落して
  いました。

3 上記1は相続財産管理人として、2は法人の清算人として売却をしたもので、
  破産管財人の場合とは異なり、前者は相続財産の登記が、後者は裁判所の
  許可を要しない関係で登記識別情報が必要となります。

4 3のミスがよくあるので、私の不動産売却の『配分案チェックリスト』を、
   a) 建物消費税
   b) 登記費用(農地、本人確認情報、相続財産登記)
  として修正をすることにしました。

5 一旦、抵当権者として「稟議」が下りると、なかなか修正が不可能で、他の
  関係者にシワ寄せがいくことになるので、注意が必要です。

投稿者: 北薗法律事務所