2012.03.06更新

1 最近、2件連続で、農地の時効取得の手続をしました。
  いずれも、破産管財人としての私が登記義務者のケースです。

2 農地は、所有権の移転をするには農地法3条の許可が必要です。
  不要な場合は、同法1項但書に規定されています。

3 許可が不要な場合としては、相続が一般的に知られています。

4 上記3の点は条文に明記されていますが、時効取得も判例により許可が不要と
  されています。時効になる所有権の取得は、いわゆる「原始取得」であって、新
  たに所有権を移転する行為でないことを理由としています。

5 私が調停委員をしている伊賀支部での調停の中で、農事調停がありましたが、
  このケースでは「小作主事」が出席していました。
  調停が成立すると、やはり、農地法3条の許可が不要になります。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.03.04更新

1.金曜日は、三重県伊賀市の不動産の任意売却のため、伊賀市の金融機関に出かけました。

2.その後、別の伊賀市の売却の関係で、不動産業者の説明、写真の内容を理解するため、現地を確認してきました。

3.
(1)  不動産業者より未払賃料の回収の相談を受けたので、必要書類の送付をしていただければ弁護士費用の見積、解決の方法、スケジュールの文書を作成する旨回答しました。

(2) (1)の点までは法律相談料は無料ですと回答しました。

4.私は、弁護士業務として管理している収益不動産が10(戸建、マンション、店舗)以上あるので、未払賃料の督促は日常の業務になっています。

投稿者: 北薗法律事務所