2011.04.20更新

1 以下のような共有不動産の売買に関する依頼を
  受けることがあります。
    ① 所有者の一方が遠隔地にいる、病気がちである
    ② 共有持分の買取
    ③ 共有地の一部が農地である

2 検討事項
  ① 農地法の検討
     《司法書士や行政書士と打ち合をします》
  ② 譲渡所得税の見地からの検討 
     《契約書案の段階で、税理士との打ち合わせが必要です》
  ③ 代金交渉
     《相場について、複数の不動産業者の報告書を取付けて
      代金の交渉をします》
  ④ 取引当日に本人が不出頭の場合の対処
     《登記のための本人確認、代金支払のための本人確認
      が必要です》
  ⑤ 決済場所の確保、決済当日の関係者の出席、
     司法書士と本人との打ち合わせ の段取り

3 その他
  ① 取引当日、(不動産仲介業者不存在の場合は)
     領収書の準備等をしておきます。
  ③ 取引終了後は、税理士に書類送付し、税務関係の処理
     をしてもらいます。

投稿者: 北薗法律事務所

2011.04.19更新

1、不動産を売却しようとしたところ、①債務完済、又は②消滅時効の期間が経過した、設定時期の古い抵当権登記が残っていた、ということがあります。

2、その場合、抵当権登記の権利者が行方不明になっていることもあります。

3、登記権利者が行方不明の場合、抵当権抹消登記手続の訴えを提起して、訴状を公示送達をして欠席判決を得て、抵当権者の承諾の代わりに、判決により抹消登記手続を行うことになります。

4、弁護士費用について
    ① 「着手金+報酬」という考え方もありますが、
       単なる「手続費用」とする考え方もあります。
    ② 私は、基本的に後者の考え方で請求します。
       なお、前者の場合、不動産の価値や抵当権の被担保債権を基準に
       経済的利益を算定し、一定の割合を請求することになります。
    ③ 弁護士費用の相見積をとるに適した事案かもしれません。

投稿者: 北薗法律事務所