2014.12.25更新

1 相続前の増税が近付いています。
 (相続税及び贈与税の税制改正 平成27年1月1日施行 国税庁HP)
2 相続関係の案件では、
(1)①相続税、②不動産売却後の譲渡所得税関係は、税理士
(2)相続や、不動産の売却等による所有権移転登記手続関係は、司法書士
の各先生方に依頼しています。
3 これまで、多くの案件を扱う中で、自然と、他士業の先生方の①料金や②知識量・経験量の差を実感してきました。
4 とりわけ、私が関与する案件は、①相続税申告期限内に遺産分割が完了しないといったものや、②遺言執行者の選任、相続放棄、相続財産管理人の選任、限定承認、遺留分減殺、成年後見・・といった各事情が入り混じっているもの等、通常ではないパターンが多く、税理士や司法書士の先生方の高い能力や、豊富な経験が必要となる案件ばかりです。
そのため、意識せずとも、案件処理の中で上記のような実感を得ることになります。
5.本日(12月25日)の日経新聞に「税理士なら相続も詳しいと考えがちだが、年間の相続税申告件数(5万件強)を全国の税理士数(7万人強)で割ると0.7件。年間1人1件にみたない計算だ。」との記事が掲載されていました。
 税理士の選択は、重要であると思います。
6.従前、上記4①②のような案件で、被相続人の生前から同人の税務に関与していた税理士ではなく、別の税理士に依頼をしたこともありました。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.12.15更新

1.現在受任している遺産整理の案件は、被相続人は県内在住者だったが、
①相続人が皆関東に在住している件
 ②相続人の大半が県外(最も遠い方は北海道)に在住している件
 ③相続人の半数が県外に在住している件(2件)
 です。
2.いずれも、遺産である不動産の売却処理を要する案件です。
3.ところで、インターネットで「三重 遺産整理」と検索すると、
 ①当事務所のホームページ
 ②地方銀行の「遺産信託 遺産整理」の案内ページ
 がヒットします。
4.いつから、地方銀行が遺産整理をするようになったのかと、案内ページを読んでみると、実際の遺産整理等の業務は、「信託銀行」あるいは「信託会社」が行っているようでした。
5.地方銀行が取り扱う(媒介する)遺産整理業務の手数料は、最低額でも54万円とのことです。
 これは、同業務を受任する弁護士の一般的な報酬額より、高いと思われます。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.12.03更新

1.後見制度支援信託の専門職後見人を初めて受任しました。
  そこで、今後の「事務の流れ」のメモを机上に貼り、一つ一つ漏れが無いように確認しながら事務処理をしていく予定です。
2.別件で、被後見人の死亡に伴う引継書類を作成し、相続人に対して本日送付しました。
3.さらに別件では、成年後見開始申立の受理面接に、後見人候補者として臨みました。
4.また、相続財産管理人に選任された案件で、先日、死亡前の被相続人の後見記録を閲覧したところ、相続財産の大半が、被相続人以外の故人の相続財産であることが判明しました。
被相続人の特別縁故者に該当すると思われる者が、さらに当該故人に対する関係でも特別縁故者たる関係にあるのではないか、という事情があるため、その点に関する調査も進める予定です。

投稿者: 北薗法律事務所