2012.07.25更新

1 現在、相続財産管理人として、配当弁済を実施する事案があります。

2 書式集を見ていますが、配当弁済については許可事項ではないためか、
  参考書式が掲載されていません。

3 そこで、私は、結局、破産の配当手続を参考に、届出から配当までを行う
  ことになります。

4 事件が終了したときの、債権者への通知をするかの取り扱いも定められ
  ていないので、債権者から、時々、管理終了の日付について照会をうける
  こともあります。

5 したがって、破産の異時廃止のときと同様に、管理終了した旨を通知す
  るようにしています。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.07.24更新

1 相続が発生した際に必要な手続として、期限との関係で、一般的には
   3カ月以内     相続放棄
   4カ月以内     被相続人の所得税の準確定申告
   10カ月以内    相続税の申告・納税
   1年以内      遺留分の減殺請求
  があげられます。

2 遺産分割協議が成立していない場合、未分割で申告をするので、
   ① 配偶者の税額軽減
   ② 小規模宅地の評価減
  が受けられません。

3 その後の遺産分割協議の中で、2①、②による税額変更(納付した相続税
  の戻り)を前提に、税理士さんの協力も得て、協議を行うことになります。

4 現在、その協議をしている案件を担当しています。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.07.19更新

1 調停委員の関係で、平成25年1月より施行予定の家事事件手続法について、
  裁判官を講師とする「自主研修会」の『お知らせ』が送付されてきました。

2 私はこの研修会に出席できませんが、
  『お知らせ』に同封されていた
   ① 事務総局家庭局長の「講演」と
   ② 東京家庭裁判所の a)裁判官 b)書記官 c)調査官 d)調停委員 の
      座談会
  の文献に、今週、少しずつ目を通しています。

投稿者: 北薗法律事務所