2012.04.19更新

1 遺産分割等相続案件の場合は、相手方が身内となります。

2 身内である相手と、弁護士を代理人として交渉することを躊躇されるの
  は、当然のことです。

  従って、私は、代理人として私が交渉をするか、本人が相手方と交渉を
  するか、を確認するようにしています。

3 また、相続の場合は長期化することもありますので、弁護士費用がいくら
  かかるかは判りにくいです。

4 そこで、ご要望に応じて、
  ① 解決方法(弁護士が代理人として交渉するか否か)
  ② 解決に用いる法的手続き
  ③ 解決時間
 等を考慮した見積書を作成してお渡ししています。

5 当事務所は、相談、見積書の作成までは、初回の相談として、原則無料
  になっております。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.04.18更新

1 従前、取り扱った案件で、「添手」による自筆証書遺言の効力が問題となった
  ことがありました。

2 1のような場合、遺言の有効性以外にも、死因贈与としての効力がないかも
  あわせて検討しました。

3 遺言として効力があるか問題になる場合は、死因贈与としての効力はないの
  か、という観点でも検討された方がよいと考えます。

4 3の検討は、弁護士等の専門家に、判例をふまえた助言をうけていただいた
  方がよいと思います。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.04.16更新

1 限定承認をしたあと、自宅を自己の所有にしたい、という相談がありました。

2 民法は、不動産の処分は、原則は競売としているので、任意売却によるとき
  は、裁判所の鑑定が必要になります。

3 手続が複雑であるので、以前に限定承認に関する事件の処理をした際の鑑
  定したケースの記録の再チェックをしていました。

4 新しい、あるいは、複雑な事件処理をしたときには、その際の手続を表化して
  残しておくようにしていますが、今回のケースは不十分なものしか残っていな
  かったので、これを機会に整理しておくことにしました。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.04.07更新

1.債務者が死亡して相続が発生すると、分割してしか請求が出来ないのが原則である。

2.この場合、回収依頼をされると当該債務者「相続人調査」から開始することになる。

3.例えば、被相続人(借主)が松阪市に居住していたとしても、相続人は三重県外に居住していることもある。

4.貸金の訴えは取立債務であるので、債権者(貸主)が松阪市に居住していれば、松阪支部に提出することが出来るが、相続人が津市に居住していると、津地方裁判所(本庁)への訴え提起も可能である。

5.現在三重県内のマンションの管理費について、所有者の相続人に法的手続をしている。相続人の数は約20人であるが、大半が愛知県に居住しているが、分割債務ではなく、各自に全額請求できるという考え方が強いと思われる。

6.共有部分の維持管理による不可分の利益の対価で一生涯上不可分債務とされているというのが、裁判例の理由である。


投稿者: 北薗法律事務所