2012.03.31更新

1.調停の事件番号が平成15年の遺産分割の審判が昨日あった。

2.争点が
(1) 特別受益
(2) 寄与分
(3) 特別受益の受戻しの免除
(4) 賃料の相続財産性
等であり、不動産については共有取得の判断もされている。

3.前提で、
(1) 遺産の固有財産性
(2) 遺言の有効性 
のために、2回ほど調停も停止しており、遺産分割の主な争点が出揃った事件である。

4.不動産が多数のため、主文について目的物を利用状況、取得者と整理して争点についての判断を検討のうえ、即時抗告をするかの検討メモを作成しないといけない

投稿者: 北薗法律事務所

2012.03.24更新

1.相続放棄をするか否かについて
   1) 資産の明細
   2) 債務の明細 
   を調査する必要がある。

2.調査をする時間がない場合、伸長の手続きをすることになる。

3.伸長は何回も認められるわけではない。債権者の地位を不安定にさせるわけにはいかないからである。

4.ところで、第一順位が例えば、未成年の子で両親が離婚していて、第二順位の親に資産・債務の情報がある場合は、離婚の経過などもあれば、その入手に苦労することになる。

5.未成年の子であれば、被相続人は定年退職前であることも多く、相続放棄をしても生命保険で死亡受取人をなっていない場合でも、固有財産としてそれなりの財産を例えば、年金、死亡退職金を規定により取得できる場合がある。

6.そうすると、相続放棄をしても何らかの財産を得るので、限定承認も含めて、相続放棄をするか否か悩みはつきないことになる。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.03.14更新

被相続人甲が死亡(相続発生)し、甲の相続人が A、B、C であるとします。

1 甲所有の不動産について、Aが単独所有にしたい場合、遺産分割により代償
  分割をして、A が B・C に代償金を支払い、当該不動産を A の単独所有とす
  ることになります。

2 当該不動産を購入したいDは、相続人A、B、Cに話をすることになりますが、
  3人から購入の同意を得れば、相続登記を経て所有権を取得することができ
  ます。

3 しかし、A、B、Cのうち A だけしか売却に同意してくれない場合、Aの相続持分
  で所有権登記をして、B・Cに共有物分割請求をすることは、一応、判例により
  法的には可能です。この場合は、遺産分割手続ではありません。

4 3のケースで、A が B・C と当該不動産の処分について合意できなかった事情
  次第では、Dが、共有物分割の手続として、全面的価額賠償 の方法により、単
  独取得することが可能です。

5 1ないし4の事実の関係で、先日、代償分割 と 全面的価額賠償 の要件につい
  て調査をしました。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.03.14更新

1 新しい保険法が、平成22年4月1日に施行されました。

2 昨年、生命保険に関する相談を受け、今年も受けたので、新しく本を購入する
  ことにしました。
  これまでの調査は、教科書として定評のある、700ページある山下友信教授
  の 『保険法』 で調べて、あとは判例を参照する、という方法をとってきました。

3 そこで、新しい保険法について、
   ① 教科書
   ② 注釈
   ③ 実務家のQ&A
  の観点で本を探しましたが、結局、
      ②注釈(883ページ)  と  ③Q&A(270ページ)
  の2冊を購入しました。

  理論的なことは従前の本(教科書)と注釈の併用でいけるのではないかと思
  ったことと、選ぶ時間が足りなかったためです。

4 改正された(あるいは、改正されなかった)点でとりあえず気になったのが、
  ア 介入権
  イ 受取人死亡の場合の複数受取人の割合
  ウ 受取人の変更の方法
  に関する部分でした。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.03.12更新

1 相続人が配偶者と配偶者の子のみの場合、相続人を調査することは、難しく
  ありません。

2 しかし、たとえば、子が連絡がとれない、あるいは、行方不明の場合、または
  再婚の場合、特に高齢の配偶者は、自力で前の婚姻の子の住所を探すとい
  うと、それだけでも負担を感じることがあります、

3 まして、相続人が兄弟姉妹になって多数となると、津市や鈴鹿市、松阪市とい
  った近隣に住んでいたとしても、日頃音信もないため、やはり大変な作業にな
  ります。

4 当事務所は、「交渉については、波風をたてないために自分で行いたいが、相
  続人の調査だけ行って欲しい」 といった場合も引き受け、ご希望であれば交
  渉の助言(後方支援)をしております。

5 先日も、自分で相続人を調査することを断念された方の事件を受任したところ
  です。

投稿者: 北薗法律事務所