2012.02.28更新

1 遺産分割の相談を受けていると、遺言書作成の必要性を感じることがよくあり
  ます。

2 一般的に、遺言書の必要性で、まず例としてあがるのが、配偶者はいるが子
  がいない場合です。
 (1) 財産が不動産(自宅)であると、遺言書がない場合、親や兄弟との共有に
    なってしまいます。
 (2) 不動産が共有のままでは、トラブルが発生する可能性もあり、相続の際に
    単独所有にしておくとよいと考えます。
 (3) 単独所有にするには、代償金の捻出が必要となってきますが、遺産が不
    動産のみの場合であると、その捻出が困難になります。

3 それ以外に、例えば、
  ① 他の相続人と連絡がとれない
  ② 連絡がとりづらい相続人(例えば、先妻・先夫の子、不仲の子)がいる
 というケースがあります。
 (1) どうしても連絡がとれない場合は、不在者財産管理人の選任が必要です。
 (2) 連絡がとりづらい相手とは、紛争が発生する可能性があります。

4 上記2、3のケースでは、予測されるトラブルをご説明して、遺言書(案)を作成
 することになります。

5 作成にあたっては、遺言書(案)により解決される紛争のパターンと、遺言書を
 作成してもなお、発生が予想される紛争形態についてもご説明いたします。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.02.22更新

1 先日、相続財産管理人として、被相続人の預金の払戻しを請求したところ、
  逆に、銀行の担当者より、何のために払戻しをするのか、といった使途に関
  する質問を受けました。

2 預金者が死亡したために、「出金ができない」という拘束がかかっており、本
  来は、出金することができませんが、遺産管理費用や葬儀費であれば払戻
  しを認める例もあり、そのための質問であったのかも知れません。

3 今回は、請求者が相続財産管理人であって、預金拘束の対象にはならない
  ので、その点を説明して、払戻しを受けることになりました。

4 相続財産管理人は、いろいろな理由により選任されますが、今回は、推定相
  続人がいて、その相続人全員が相続放棄をしたケースです。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.02.05更新

1.遺産として、A銀行B支店にある預金調査ができるかの問い合せがありました。

2.委任を受ければ、預金、不動産はあたりをつければ、ある程度の調査は可能です。

3.また死亡直前の預金引出等があったか否かの調査も基本的にできます。

4.生命保険も遺産、特別受益のいずれにならない場合も多いですが、存否の調査はできます。

投稿者: 北薗法律事務所