2011.06.15更新

1 債権は、相続により、法定相続分で分割されて相続されます。
  預金は「預金債権」であり、分割されて相続されることになります。

2 債務も、分割されて相続されます。

3 ところで、預金については、遺産分割においては、実際は、払戻し
  はされないまま調停申立をされることが少なくありません。
  遺産分割が解決せず長期化する場合に、預金のみの支払いを求
  めて、金融機関を被告として、訴えを起すこともあります。
  その他の債権も同様です。

4 いずれにしても、相続人が各自、自己の法定相続分に応じて相続
  する部分について、払戻しを請求することができます。
  ところが、金融機関は、相続人全員の同意がないと払戻し請求に
  応じないことが多いため、結局法的手続をとることになります。

5 遺産分割においても、調停の場合はともかく、遺産に含めて解決   
  する旨の相続人全員の同意がなければ、審判はできません。

6 債務についても分割されてしまうので、債権者である金融機関は、
  相続人の1人に対し、全額の債務引受を求めることがあります。
  債務引受をする相続人は、債権の発生原因たる事業や不動産を
  単独相続した者がなる場合が多いです。

投稿者: 北薗法律事務所

2011.06.07更新

1 代償分割とは、遺産分割において、一部の相続人に
  法定相続分を超える額の財産を取得させたうえ、
  他の相続人に対する債務を負担させる方法です。

2 一定の要件があると認められるときに、共同相続人の一
  人または数人に他の共同相続人に対し債務を負担させて、
  現物分割に代えることができます。

  ※ 代償分割が認められる一定の要件
    ア 現物分割が不可能な場合
    イ 現物分割をすると分割後の財産の経済的価値を
      著しく損なうため不適当である場合
    ウ 特定の遺産に対する特定の相続人の占有、利用
      状態を特に保護する必要がある場合
    エ 共同相続人に代償金支払の方法によることに
      ついて、おおむね争いがない場合

3 この場合、債務を負担することになる相続人に、
  その支払い資力があることが条件となります。
  よって、相続人の一人の自宅が相続財産である場合、
  代償金の支払い能力がないと、代償分割の方法によって
  自宅を取得することができないことがあります。

4 自宅について、遺言によって相続人の一人が取得するとさ
  れた場合で、他の相続人により遺留分減殺がされたときにも、
  同様の問題が起こります。
  この場合も、遺留分の価額の弁済は、現実に資金の提供が
  必要となります

5 共有となっている不動産を共有物分割で、いわゆる全面的
  価額賠償によって取得するには、価額賠償の支払い能力
  があることが必要です。

投稿者: 北薗法律事務所

2011.06.02更新

1 生命保険の契約あるいは約款で、特定の相続人が受取人に
  指定されている場合
  受取人指定の生命保険の場合、受取人は相続によって保険金
  を受けとるのではなく、第三者のためにする保険契約により、
  固有の権利として保険金を取得します。
  したがって、相続放棄をしても保険金を受け取る権利が消滅し
  ないことになります。  
  つまり、この場合、生命保険金は相続財産でないことになります。

2 そうすると、遺産分割において相続人が受領した生命保険金は、
  民法上相続財産ではないので特別受益にはならないかというと、
  必ずしもそうではありません。
  判例は、
   ① 死亡保険金請求権又はこれを行使して取得した死亡保険金
      は、原則として特別受益にあたらない
   ② もっとも、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人
      との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし、 到底
      是認することができないほどに著しいものであると評価すべき
      特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により、死亡
      保険金請求権又は死亡保険金は特別受益に準じて持戻しの
      対象となる
  としています。

3 なお、被相続人の死亡によって取得した生命保険は、相続税の
  課税対象となることがあります。
  相続税法上は、「みなし相続財産」とされます。

投稿者: 北薗法律事務所