2011.05.27更新

1 寄与分とは、共同相続人に、被相続人の財産の維持又は
  増加について "特別に" 寄与をした者があるときに、
  その寄与に相当する額を法定相続分に上乗せすることを
  認める制度です。

2 寄与分が認められるためには、
  ① 寄与行為が存在すること
  ② 寄与行為が「特別の寄与」と評価できること
  ③ 被相続人の財産の維持又は増加があること
  ④ 寄与行為と被相続人の財産の維持又は増加との間に
     因果関係があると評価できること
  が必要です。

3 寄与行為が「特別の寄与」と評価されることが必要ということ
  は、その行為が、当該身分関係において通常期待される程度
  を超える貢献関係であることが必要です。
  夫婦関係の協力扶助義務、親族間の扶養義務及び相互扶助
  義務の範囲内の行為は、もともと相続分の基礎に組み入れら
  れているから、相続分を修正する要素として扱われないので、
  義務の範囲か否かを検討する必要があります。

4 「特別の寄与」と言えるか否かは、寄与行為の
   a)特別性、 b)無償性、 c)継続性、 d)専従性
  等の点を考慮して判断されることになります。

5 寄与行為が「特別」であるには、当該相続人と被相続人との
  身分関係に照らし、親族間の情誼として通常期待される程度
  を超えた行為であることが必要です。
  したがって、小遣いの給付、通院の際の送迎等は、特別の寄与
  とは評価されないことが多いと思います。
  また、夫婦間の協力扶助義務は、親族間の扶養義務及び相互
  扶助義務よりも程度が高い義務であるから、同一程度の行為で
  あっても、配偶者については寄与分として認められず、子につい
  ては認められる、ということが生じ得ます。

6 寄与行為が大である場合はむしろ、共有なり単独所有の確認
  を求めることも考えてみるべきですが、あえて、財産権(共有)
  を構成せずに、寄与分の中で解決することも可能です。

投稿者: 北薗法律事務所

2011.05.24更新

1 財産が被相続人の遺産であるかどうかについて争いがある
  場合は、家庭裁判所ではなく、地方裁判所の民事訴訟による
  判決の確定を待つことが多いです。
  民事訴訟手続の間、家庭裁判所での遺産分割の調停は、
  手続が実質上進行しないことになります。

2 不動産について、名義人が3~4代前の人の名義のままで
  あった場合、例えば、父、祖父、曽祖父の相続が発生する
  ことになります。
  このようなケースでは、遺産分割が未了であると、相続登記
  について、数十人に及ぶ関係者の実印・印鑑証明書が必要
  になってくる可能性があります。

3 この場合、遺産分割が成立していないという前提で、相談に
  来られる方が多いですが、果たして、遺産分割の問題なのか、
  それとも、既に所有権は誰かに確定していて、遺産分割ではな
  く単に登記義務の未履行が残っているだけなのかを検討する
  必要があります。

4 遺産分割の問題であれば、分割方法の話し合いということに
  なり、話し合いができないとなると、家庭裁判所での調停、審判
  手続になります。

5 これに対し、遺産分割が誰かの代で成立していたり、誰かの
  代で時効取得が成立していると、登記義務の未履行ということ
  であり、話し合いではなく、義務の履行を求め、協力が得られ
  なければ、地方裁判所の判決を求めることになります。

投稿者: 北薗法律事務所

2011.05.17更新

1 相続が開始後に、相続人から、紛争になっていることの相談
  を受けます。

2 相談の内容としては、
   ① 多数の相続人のうち1名のみが、協議に応じない
   ② 被相続人と同居していた相続人が、遺産の範囲を明らかに
     しないまま、「私の相続分はこれだけだから、判を押せ」
     と言ってくる
   ③ 親の面倒を看たのに、取り分が平等である(寄与分)ことに
     不満がある
   ④ 兄弟は生前にいろいろもらっていて、私は年長で何もして
     もらえなかったのに、取り分が平等である(特別受益)ことに
     不満がある
  等があります。

3 このような相談を受けると、代理人としては、
  財産の調査を行い、
  相手方に対し、遺産の分配についての意見書を作成して交渉を行い、
  話し合いができそうにないとなると、家庭裁判所に遺産分割調停
  の申立を行うことになります。

4 家庭裁判所の手続
 (1) 家庭裁判所から各相続人に「照会書」が送られます。照会の内容
    は概ね以下のとおりで、相続人は回答書を提出する必要があります。
    ア 遺言書の有無
    イ 相続人の確認(相続関係図の確認)
    ウ 遺産の確認(遺産目録のとおりか)
    エ 生前贈与の有無
    オ 寄与分の有無(遺産の形成や維持に特に貢献した人の有無)
    カ 遺産分割協議の有無、協議がまとまらなかった理由
    キ 遺産取得の希望
    ク 参考事項、家庭裁判所への意見・希望
 (2) 家庭裁判所は、(1)の回答書を参考に主張を整理し、主張整理表
    を『○』『×』で作成して、第1回の調停期日より、調停が始まることに
    なります。
 (3) 調停委員は、(1)(2)を読んで、調停期日に臨むことになります。

投稿者: 北薗法律事務所

2011.05.12更新

遺留分とは、被相続人が有していた相続財産について、
その一定割合の承継を、一定の法定相続人に保障するものです。

1 遺留分を侵害する遺贈、贈与は、
   遺留分の減殺請求
  をすると、遺留分の範囲で失効し、返還請求ができます。
2 例えば、不動産の場合、
  遺言でひとりの相続人の単独所有とされていたものが、
  共有になります。
3 共有の処分配理は、
  家庭裁判所の相続法上の遺産分割の手続でなく、
  地方裁判所の物件法上の共有物分割手続になります。
4 2のとおり、現物、即ち、共有で返還するのが原則ですが、
  価額で弁済することも可能です。
5 遺留分を有する人(相続人)は、配偶者、子、直系尊属であり、
  兄弟姉妹にはありません。
6 従って、兄弟姉妹しか相続人がいない場合は、遺言をしておくと
  遺留分の行使をされることはありません。

投稿者: 北薗法律事務所