弁護士北薗のBlog

2017.01.20更新

一 管理財産に収益物件がある案件のあれこれ

1 被後見人名義の預金通帳の残高と、収益物件の今後の収益を考えながら、同物件の修理計画を立てています。

2 1の物件とは別の収益物件が、新規契約により、満室になりました。

二 預貯金管理のあれこれ

被後見人の入居施設と後見人(私)が、被後見人名義の通帳を分別して管理している事案があります。年一回の定例報告で、施設から、施設管理の通帳や支出帳簿の写し等の送付を受けました。

三 被後見人が交通事故の被害者である案件のあれこれ

1 1つの案件では、後見人である当職が直接、加害者側と交渉しています。

2 訴訟提起がなされた後、裁判所より被害者の後見人に選任された別の案件では、訴訟提起をした従前の代理人が訴訟進行をしています。

3 2の案件では、訴訟提起をした代理人から、訴訟進行に関する報告(裁判所へ提出した準備書面の送付や、期日報告)を受けています。

四 遺産分割のある案件のあれこれ

昨年、遺産(不動産)の換価分割をしたので、今年、譲渡所得税を申告する必要があります。税理士と必要書類の打合せをして、申告の準備をしています。

五 相続のある案件のあれこれ

被後見人の配偶者が死亡し、実質上は子が主宰していますが、喪主として葬儀を行い、葬儀費用の支出管理をしました。

六 入所施設移転手続あれこれ

1 1つの案件では、病院から特別養護老人ホームへの入所手続をしました。

2 別の案件では、同じく病院から介護老人保健施設への入所手続をしました。

3 その他の案件で、現在自宅生活中の被後見人の施設入所に関し、どの施設が適しているか等をケアマネージャーと打合せ中です。

七 生活保護受給者の案件のあれこれ

生活保護受給者である被後見人の後見案件につき、その報酬支払を市から受ける関係で、市役所と打合せをし、必要書類を整えています。

投稿者: 北薗法律事務所

2017.01.13更新

1 貸主の借主に対する明渡請求に関するご相談を何件か受けました。
その内、①賃料不払いにより明渡請求を希望するとのご相談については、明渡手続の費用(執行手続の費用)や、未払い賃料の回収方法に関して詳しく説明しています。
また、②貸主都合(正当事由)により明渡請求を希望するとのご相談については、退去費用(いわゆる立ち退き料)をどうするかという問題になることを説明しています。
2 賃貸物件の原状回復の範囲に関する相談は、借主側からなされることが多いです。
3 貸主(所有者)側が多重債務に陥っている相談案件も少なくありませんが、その場合は、①賃料の差押えの方法や、②破産手続後に借主の権利はどうなるか、について助言を行っています。
4(1)貸主(所有者)が多重債務になっている場合、債権者が債務者(貸主)の受領する賃料から債権を回収する方法は、①物上代位による差押え、②収益執行による差押え、が考えられます。
(2)抵当権者には、②収益執行による差押えを勧めたこともありますが、費用(予納金、差押登記費用)の関係でなかなか決断をしない、というケースを何度か経験しています。

投稿者: 北薗法律事務所

2016.10.11更新

1.民法918条2項は、「家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、いつでも、相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる。」と定めています。

2.「必要な処分」のひとつとして、家庭裁判所が相続財産管理人を選任することがあります。私も、後見事件における被後見人の死後の引継ぎとして、2回、民法918条2項による相続財産管理人に選任されたことがあります(その他の相続人不存在の案件で相続財産管理人の選任を受けることの方が多いです。)。

3.後見事件ですので、通常は、プラスの財産が多く、被後見人の死後、遺産分割トラブルに発展しそうな案件は少なくありません。相続財産を相続人へ引き渡すことができない場合、後見人であった者が、利害関係のある者として相続財産管理人選任申立を行い、自ら相続財産管理人となることがあります。

4.私が先月まで受任していた相続財産管理人の案件2件のうち、1件は後見事件の引継ぎ案件、1件は保佐事件の引継ぎ案件でした。

5.特に1件においては、相続財産が債務超過の状態でしたので、推定相続人に対し、財産目録と合わせて、相続に関するご意向(①相続放棄、②単純承認、③限定承認)を確認する書面も送付しました。相続放棄の申述は、原則として申述期間が限定(3か月間)されており、不備なく期間内に申述するにはサポートを要します。そのため、あらかじめ相続放棄の申述書も送付し、放棄の意向を示された方については申述手続をサポートし、連絡の無い方には何度か期限がある手続であることを通知します。

6 従前、第1順位の相続人の相続放棄後、第2順位の相続人への引継ぎをする段階において、民法918条2項による相続財産管理人に選任されたことがありました。

この場合も、第2順位の相続人に対し、財産目録と共に相続財産(主に不動産)の管理状況を伝えて、上記5のように相続に関するご意向の照会を行いました。

投稿者: 北薗法律事務所

2016.10.05更新

1(1)二重事故(加害車両2台)の案件で、被害者ご本人より一方加害者に対する被害者請求がなされ、後遺障害等級14級が認定されていました。そこで、他方加害者に対しても被害者請求を行い、計150万円の自賠責保険金(後遺障害分)の支払を受けました。

(2)本件は被害者が運転者であったため加害車両2台分の請求となりましたが、被害者が同乗者であった場合には、加害車両3台分の自賠責保険金請求が可能となり、計225万円が上限金額となります。先日、同乗者を被害者とする二重事故で、上限225万円の自賠責保険金の支払いを受けた案件もありました。

2.別の案件において、被害者請求において後遺障害等級認定非該当となりましたので、異議申立てを行ったところ、異議申立てが認められ14級と認定されました。

3.また別の案件では、(人身)損害賠償額につき、受任前に依頼者が、既に人身傷害保険の保険会社より一定額の提示をうけていました。受任後、加害者側保険会社との訴訟(和解)の結果、損害額が増額したため、人身傷害保険の保険会社にも連絡を取り、和解の基準となった条件を基に損害額を再算出して交渉した結果、人身傷害保険金も増額となりました。

投稿者: 北薗法律事務所

2016.09.19更新

1.先日、司法修習生の選択型実務修習における、家事事件(相続)の講義を実施しました。

2.事前課題として回答を求めていた設問の大まかなテーマは、以下のとおりです。

(1)遺贈の自筆証書遺言で遺産(不動産)の登記完了までの業務

(2)遺産分割における遺産の評価の基準時と調査方法

(3)遺産における「使途不明金」問題の注意点

(4)遺産整理の手順

(5)相続放棄の場合の自宅の取得方法

3.特に、(5)に関しては、被相続人(夫)の相続放棄をした妻と子が、夫名義の自宅に住み続ける方法を問う設問でした。

(1)自宅の住宅ローンは生命保険で完済し、妻が夫の生命保険を別途受領した場合を前提とする設問でした。

(2)後日、選択型実務修習の破産管財の講義も担当することになっていますので、同設問については、自宅に住宅ローン以外の(第2順位の抵当権設定)がないことを前提とし、後順位抵当権者との関係については、破産管財の講義で取り扱うことにしています。

4.一応予定していた回答は、以下のとおりでした。

(1)相続人が不在となることによる①相続財産管理人の申立、及びその②費用(予納金。但し相続財産に一定額の預金があることが判明していれば不要)

(2)①相続財産管理人による権限外許可の申請、及び②登記手続

もっとも、権限外許可について回答できた修習生はいませんでした。

5.なお、遺産分割(遺産整理)の設問の回答の中で、不在者財産管理人選任の申立について触れることができていた修習生がいましたが、やはり権限外許可についてまでは、回答がありませんでした。

6.修習生にきいたところ、家庭裁判所修習期間は非常に短く、また離婚事件が多かったようで、別表第二の事件について実務に触れる機会が少ないようでした。

投稿者: 北薗法律事務所

2016.06.22更新

それぞれの業務の詳しい情報は下記からご覧ください。

交通事故についてはこちら

交通事故の解決事例についてはこちら

相続・遺言についてはこちら

不動産についてはこちら

自己破産についてはこちら

中小企業法務についてはこちら

訴訟手続・裁判についてはこちら

賃金についてはこちら

その他業務についてはこちら

投稿者: 北薗法律事務所

2016.05.26更新

今後ともよろしくお願い致します!

投稿者: 北薗法律事務所

2016.05.14更新

1 破産法には、破産者の郵便物を破産管財人に回送する規定があります。
2 成年後見制度においては、これまで、破産法のような規定が定められていませんでした。
今回、成年被後見人宛の郵便物を成年後見人に回送する規定を設ける改正法案が可決され、施行を待つ状態となりました。
3 破産手続の場合、回送される破産者宛の郵便物によって、
(1)「隠し」財産が発見されたり、
(2)「真実の」破産原因が判明したり、
することが期待されています。
4 成年後見制度の場合は、本人が十分な財産(プラスもマイナスも)管理ができない状態(後見相当)であるため、
(1)不明であった財産の詳細が判明したり、
(2)把握されていなかった負債が発見されたり、
することが期待されています。
4 私の経験では、後見人選任案件において、選任から5年以上経過した後に、100万円以上の預金が発見された、ということもありました。

投稿者: 北薗法律事務所

2016.03.21更新

1 申立代理人と後見人の関係
(1)成年後見開始申立を行った申立代理人が、成年後見人として選任されることがありま す。
(2)被後見人となる本人の推定相続人間に争いが無い事案の場合には、そのような扱いに なることが多いです。
(3)現在、私も、3件の案件で申立の後、後見人に選任されています。
2.後見の分掌
(1)成年後見開始により、後見人が複数選任される場合もあります。
後見人毎に、各権限が分掌されることになります。
(2)分掌としては、親族後見人と専門職後見人が選任され、前者が身上監護を、後者が財 産管理を行うものが多いです。専門職後見人が身上監護を行う場合もあります。
(3)私も、担当する案件の内3件で、専門職後見人と分掌しています。
3.被後見人(本人)の年齢
(1)被後見人の年齢が、後見人である私より若いという案件もあります。
(2)その場合、後見人の交代時期をいつ頃とするかを、検討しなければなりません。
4.遺産分割の前哨戦
(1)被後見人(本人)の推定相続人間での争いが予想される案件の場合には、後見開始を 遺産相続の前哨戦とみて、親族後見人ではなく、専門職後見人が選任される確率が高い です。
(2)当職も、推定相続人間での争いがある案件にて、成年後見人に選任されているものが 数件あります。
(3)また、被後見人(本人)死亡後も、相続人間の紛争のために財産(遺産)の引継ぎが できず、民法918条2項により、相続財産管理人が選任されることもあります。
(4)私も、後見人に選任されていた後、相続財産管理人に専任された案件を担当していま す。
5.支援信託
(1)後見制度支援信託とは、被相続人(本人)の保有財産(金銭)が、日常生活の維持に 必要十分な分を超えてある場合に、通常使用しない金銭を信託銀行等に信託して管理す る仕組みを言います。
(2)専門職後見人として選任した後、後見支援信託へと移行させる案件も数件担当してい ます。
6.専門職後見人の交代
(1)専門職後見人の任務懈怠を理由とした、後見人の交代案件もあります。
(2)任務懈怠としては、遺産分割の放置や、被後見人(本人)の親族等による収入支出の 適切な管理を怠った等が挙げられます。
7.財産の不適切使用
(1)親族による被後見人(本人)の財産の不適切使用が疑われる案件は、専門職後見人に よる、訴訟提起を予定した調査が必要となります。
(2)このような場合の後見人としては、専門職の中でも弁護士が選任されるべき案件とい うことになります。
(3)私も、訴訟提起を予定した案件を数件担当しています。
8.申立の動機
(1)遺産分割をするため(銀行に後見人選任を求められた)
(2)交通事故訴訟(損害賠償請求)をするため(本人が当該事故により後遺障害等級1 級)

等、本来申立を予定していなかったが、やむを得ず申立をするという案件もあります。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.08.06更新

1.ある1日の賃貸借、使用貸借に関する業務処理は、主として以下のようなものでした。
(1)不動産強制管理の申立ての取下げがなされたので、強制管理によって受領した「賃料」に関して必要となる書類を、債務者に送付しました。
(2)清算人に選任されている事件で、収益物件を任意売却することになり、未払い賃料の処理に関して必要書類を起案しました。
(3)破産管財人に選任されている事件で、破産者が所有していた借地上の建物の借地の所有者に財団放棄後の処理(財団債権となる賃料が他の財団債権との按分払いとなること、清算人を選任して行う建物の処分に費用を要すること)の説明をしつつ、当該建物の「譲受け」の検討を促す書面を送付しました。
(4)建物の使用貸借の借主側として、不動産所有者に対して、不動産の買取りを交渉する内容の書面を送付しました。
(5)相続財産に収益物件を含む遺産分割の事案について、相手方への対案を起案し、担当税理士に連絡しました。
2.賃貸借と使用貸借については、①相続と、②破産・執行の2つの「書式ファイル」を作成しています。
起案に際しては、これらのファイルに綴ってある、従前の作成書面を参考にして、記載内容に漏れが無いようにしています。

投稿者: 北薗法律事務所

前へ