弁護士北薗のBlog

2017.09.20更新

1 不動産の借主が倒産した場合、

①建物明渡(借家人の倒産)

②建物収去土地明渡(借地人の倒産)

の問題が発生します。

2(1)貸主の借主に対する債権は、

①未払賃料請求権

②原状回復費用請求権

③収去費用請求権

④違約金(例えば賃料2倍相当額を明渡までの遅延損害金として支払う)請求権等

があります。

(2)借主の破産の場合、これらの債権は、破産手続開始前後において取扱いが異なります。例えば未払賃料及び明渡時までの遅延損害金は、破産者の破産手続開始決定前は「破産債権」となり、破産財団による債権者への配当手続がなされる場合に、一定割合が支払われることになります。それに対し、破産者の破産手続開始決定後は「財団債権」となるため、原則として随時貸主に支払われることになります。

もっとも、明渡費用を賄う資力が無い場合には、財産債権であっても支払われない場合が多いです。

3(1)倒産した場合、借主(破産者)側には明渡費用を賄う資力が無いことが多いです。

その場合、土地上の建物や建物内の残置物は処分されず残されたままになります。

(2)貸主としては、

①借主から残置物を譲り受けるか(譲り受けない場合、残置物等の処分権限を取得するのに判決手続が必要になる。)。

②残置物を譲り受けるとしていかなる譲渡原因とするか。

③残置物の処分権限を取得するが、譲受けはしないか(固定資産税の負担の問題)。

を考えることになります。

4 また、貸主としては、借主が行方不明となっている場合には、判決を得て明渡執行を行うことになるかについても検討することになります。

5 執行申立を行う場合、残置物の処分について明渡執行とは別途の動産差押執行申立を行うか(債務名義として、未払賃料についての給付判決を得ておく必要あり)を検討する必要があります。

6 倒産案件(破産管財人選任案件、相続財産管理人選任案件)は、不動産の借主側の倒産という場合が多いですが、貸主側の立場の代理人である場合には、

① 残置物を借主にどこまで処分させるか。

② 残置物処分費用の負担者は誰か。

③ 残置物の処分権限の取得方法(判決によるか、借主との合意によるか)。

などを考えながら、貸主に解決方法を提案していくことになります。

 

投稿者: 北薗法律事務所

2017.09.04更新

1 後見事件や破産管財事件で、被後見人や破産者本人が交通事故により被った損害の賠償請求を、後見人や破産管財人として行うことがあります。

そのような案件において、弁護士費用に関連して、以下のような問題があります。

2 後見事件の場合、後見人選任前に、被後見人の代理人弁護士によって既に交通事故による損害賠償請求がなされていることもあります。その場合、被後見人の代理人弁護士の「弁護士費用」が、被後見人にとって「損害」となるのではないかという問題がおきます。

3 弁護士である後見人や破産管財人が交通事故の損害賠償請求を行う場合、後見人や破産管財人の「弁護士費用」が被後見人にとっての「損害」にはならないとしても、自動車保険の「弁護士費用特約」(弁護士費用等の支払の為の保険特約)の支払対象となるのか、ということも問題となります。

4 破産者本人が相続人となる被相続人(破産者本人の親等)が交通事故により死亡した場合、破産管財人として、損害賠償請求(破産財団)をする場合、取得した損害賠償額金によって破産債権者に対する債務の全額が返済可能(100%配当)となる場合もあります。

その際、破産者本人を含めた相続人全員が「限定承認」(被相続人の債務額が不明で、財産が残る可能性がある場合に、相続によって取得する財産の範囲で被相続人の債務を受け継ぐこと。)をしていたら、被相続人の債務額を超える損害賠償金請求権が破産管財人に帰属するのか否か、損害賠償請求につき訴訟追行が可能か、ということも問題となります。

5 また、破産者本人が被相続人の交通事故による損害賠償を取得する場合には、被相続人の債権者から相続人(破産者本人)の固有の財産と相続財産との混合を避けるために「財産分離」を前提とした処理がされることがあります。そのため、交通事故の損害のうち、①慰謝料、②逸失利益を、相続構成として被相続人の財産(相続財産)とするか、相続によって取得した相続人の固有財産として請求するか、被相続人に対する相続人の「扶養権侵害」として請求するか、について悩むことになります。

6 最近、後見事件において後見人として、被後見人の代理人の弁護士費用の「相当性」を問題とすべきかにつき、裁判所に対する「指示伺」を続けて出しました。

投稿者: 北薗法律事務所