弁護士北薗のBlog

2017.02.28更新

「決済に同席させて頂いた感想」(※下線部は私のコメント)

 

今回は、私は、北薗先生が破産管財人をされている事件の、農地の任意売却(※1)の決済に同席させていただきました。

私は、恥ずかしながら破産法や、農地法、宅建業法などに関する理解が全く足りておらず、北薗先生から今回の事件の資料をお借りした際に、基本的な事項について何点かご指摘いただきました。

 

通常の決済では、その場で委任状等(※2)を作成するのだそうですが、今回の決済では、事前にそれらが作成されていたこと、また、買受人の方が売買代金を現金で用意されていたことで(※3)、手続き自体はとてもスムーズに終わった印象でした。

短い時間ではありましたが、手続きを待っている間、委任状や農地法5条の許可関連書類などの原本を見させていただくことができました。

また、北薗先生が、買受人の方や司法書士の先生と、風力発電についてお話されているのを聞いて、法律のことだけでなく、広くアンテナを張って情報収集することの大切さを感じました(※4)。

 

北薗先生には、お忙しい中、担当の修習生ではないにもかかわらず、別件の破産管財事件の配分表を起案させていただき、債権者集会(※5)に同席させていただくなど、大変お世話になりました。

お話させていただくたびに、自分の至らなさを感じ、不甲斐ないばかりですが、これからの修習を充実したものにできるよう、取り組んでいきたいです。

選択修習の講義(※6)などでお会いした際には、少しでも成長した姿をお見せできるようにがんばります。

 

※1 無担保の物件であったので「任意売却」といえるか。

※2 売買契約書、登記用の委任状等。

※3 通常は、売買代金の出金手続きに30分から1時間かかる。

※4 ちなみに、本日の目的物件は、太陽光発電用の土地の売却。

※5 第1回集会。債権者多数出席。

※6 破産管財と相続の講義を担当。なお、同修習生は、当事務所で遺産分割協議書も起案。

投稿者: 北薗法律事務所

2017.02.14更新

1 賃貸借契約に関する相談の中では、「明渡し」についての相談件数が多いです。

2 明渡しの事案においては、明渡しを求める理由が、賃借人の債務不履行(多くは賃料不払い。その他無断転貸や無断譲渡など。)の場合であるか、それ以外の場合であるかを、分けて考えることが必要です。

3 賃料不払いや、賃借人の地位の無断譲渡や無断転貸等の債務不履行の場合、賃料不払い等の期間などの条件はあるものの、それらを理由とする賃貸借契約の解除及び明渡しの請求は、比較的容易に認められる場合が多いです。

4 しかし、①建物所有を目的とする借地契約や、②借家の場合、貸主の都合による賃貸借契約の解除や土地・建物の明渡しを求めることは、非常に難しいです。

5 「定期借地権」や「定期借家権」は、一定の契約期間終了時に更新をしないことを定めることができます。一方、定期借地権や定期借家権ではない普通賃貸借契約の場合、契約書に賃貸借の期間を定めていても、更新されることが原則であり、更新拒絶には「正当事由」が必要です。

6 そして、通常、借地上の建物や借家が賃借人の生活や営業の拠点であることが多いため、賃貸人の明渡請求が認められるべき「正当事由」があるかという判断基準(立ち退き料の支払も含めて)は、相当厳しくなっているのです。そのため、賃借人が明渡しに承諾しない限り、明渡しを実現することは、非常に困難となってしまいます。

7 明渡しの実現が困難であることにつきご理解頂いた上で、貸主の都合による明渡請求の依頼を受けることがあります。この場合、依頼者(貸主)から背景事情を広く聴き取り、依頼者の真の希望に近づける解決策実現に向けての話合いを重ねるようにしています。

投稿者: 北薗法律事務所

2017.02.09更新

1(1)自動車保険の「弁護士費用特約」が普及した関係で、過失割合(事故態様)が争いとなる物損事案(損害賠償請求)について、裁判にまで至ることが多くなりました。

(2)裁判では、訴状提出後、当事者が答弁書、準備書面、証拠を提出した段階で(当事者の尋問を経ずに)、裁判所より和解案が提出されて解決に至ることもあります。中には、和解に至らず、当事者の尋問をした上で判決となることもあります。

2(1)最近依頼を受けた、むち打ちなどの神経症状が遺った人損事案において、後遺障害等級認定非該当に対する異議申立てが認められました。

近似、後遺障害等級認定「非該当」の結果に対する異議申立てが認められ、後遺障害等級「14級」の認定を受けるという事案が増えてきた気がします。

(2)14級の慰謝料の裁判基準は110万円です。慰謝料に加えて、逸失利益(障害に起因する労働能力減少に伴う収入減少による損害)も支払われますから、非該当となるか14級の認定を受けるかで、約150万円程度の差があることになります。

3(1)事故で歯を欠損した場合、3歯以上に対し「歯科補綴(欠損部分を人工物で補う治療)」を加えたことが14級の認定の基準になっています。

補綴が2歯以下の場合には、14級に至らない後遺症として、状態に応じた後遺症慰謝料が認められるかが問題になります。

(2)歯の欠損で後遺障害等級14級の認定を受けた場合、逸失利益が認められないことが多いです。その場合、神経症状の後遺障害の場合と異なり、基準額110万円を超える慰謝料が認められることがあります。

当事務所でも、裁判所の手続をとることにより、110万円より多い慰謝料の支払いを受けられたことがあります。

投稿者: 北薗法律事務所