弁護士北薗のBlog

2017.01.31更新

1 夫婦に子がおらず、自宅不動産の登記名義人が夫婦共有もしくは一方の配偶者のみと なっている場合の相続において、遺言書が無い場合、自宅不動産を他方配偶者の単独所有とするためには、他方配偶者とともに相続人となる親もしくは兄弟姉妹との協議(所有権移転登記手続上必要な書類への署名・押印)が必要です。

2 遺言書が無く、相続人が他方配偶者と兄弟姉妹であった場合に、相続開始後何年も遺産分割協議をせず放置してしまうと、「再転相続」(相続人自身の相続開始)が問題となり得ます。いざ署名・押印の取り付けが必要になった場合に兄弟姉妹が亡くなっていると、兄弟姉妹の相続人(子ら)の署名・押印が必要になってしまうのです。

3 この「再転相続」が問題となった最近の案件では、夫の相続開始時における妻以外の相続人は3人(夫の姉甲と姉乙の代襲相続人である子AB)のみであったのに、遺産分割をしないまま放置したことで、合計12名もの署名・押印が必要となっていました。放置している間に、①姉甲の相続が開始し、②姉甲の相続人にも相続が開始し、③姉乙の代襲相続人Aにも相続が開始したことで、Bのほかに11人もの署名・押印が必要になったのです。

4 配偶者の兄弟姉妹の子(さらにその子)となれば連絡先を知らないことも多く、連絡先を知っていても疎遠であったり、他府県(外国ということもあります。)に住んでいたり、ということも珍しくありません。

5 なお、相続人が配偶者と兄弟姉妹である場合、兄弟姉妹には「遺留分」(遺産の一定割合の取得を保証する制度)がないため、遺言書によって、全てを他方配偶者に取得させることも可能です。

6 遺言書の作成や、適時の遺産分割協議は、相続で「もめる」心配がない場合であっても、『煩雑な事務手続きを避ける』ために、とても大切です。

投稿者: 北薗法律事務所

2017.01.20更新

一 管理財産に収益物件がある案件のあれこれ

1 被後見人名義の預金通帳の残高と、収益物件の今後の収益を考えながら、同物件の修理計画を立てています。

2 1の物件とは別の収益物件が、新規契約により、満室になりました。

二 預貯金管理のあれこれ

被後見人の入居施設と後見人(私)が、被後見人名義の通帳を分別して管理している事案があります。年一回の定例報告で、施設から、施設管理の通帳や支出帳簿の写し等の送付を受けました。

三 被後見人が交通事故の被害者である案件のあれこれ

1 1つの案件では、後見人である当職が直接、加害者側と交渉しています。

2 訴訟提起がなされた後、裁判所より被害者の後見人に選任された別の案件では、訴訟提起をした従前の代理人が訴訟進行をしています。

3 2の案件では、訴訟提起をした代理人から、訴訟進行に関する報告(裁判所へ提出した準備書面の送付や、期日報告)を受けています。

四 遺産分割のある案件のあれこれ

昨年、遺産(不動産)の換価分割をしたので、今年、譲渡所得税を申告する必要があります。税理士と必要書類の打合せをして、申告の準備をしています。

五 相続のある案件のあれこれ

被後見人の配偶者が死亡し、実質上は子が主宰していますが、喪主として葬儀を行い、葬儀費用の支出管理をしました。

六 入所施設移転手続あれこれ

1 1つの案件では、病院から特別養護老人ホームへの入所手続をしました。

2 別の案件では、同じく病院から介護老人保健施設への入所手続をしました。

3 その他の案件で、現在自宅生活中の被後見人の施設入所に関し、どの施設が適しているか等をケアマネージャーと打合せ中です。

七 生活保護受給者の案件のあれこれ

生活保護受給者である被後見人の後見案件につき、その報酬支払を市から受ける関係で、市役所と打合せをし、必要書類を整えています。

投稿者: 北薗法律事務所

2017.01.13更新

1 貸主の借主に対する明渡請求に関するご相談を何件か受けました。
その内、①賃料不払いにより明渡請求を希望するとのご相談については、明渡手続の費用(執行手続の費用)や、未払い賃料の回収方法に関して詳しく説明しています。
また、②貸主都合(正当事由)により明渡請求を希望するとのご相談については、退去費用(いわゆる立ち退き料)をどうするかという問題になることを説明しています。
2 賃貸物件の原状回復の範囲に関する相談は、借主側からなされることが多いです。
3 貸主(所有者)側が多重債務に陥っている相談案件も少なくありませんが、その場合は、①賃料の差押えの方法や、②破産手続後に借主の権利はどうなるか、について助言を行っています。
4(1)貸主(所有者)が多重債務になっている場合、債権者が債務者(貸主)の受領する賃料から債権を回収する方法は、①物上代位による差押え、②収益執行による差押え、が考えられます。
(2)抵当権者には、②収益執行による差押えを勧めたこともありますが、費用(予納金、差押登記費用)の関係でなかなか決断をしない、というケースを何度か経験しています。

投稿者: 北薗法律事務所