弁護士北薗のBlog

2018.09.27更新

1 北薗先生を講師に迎えての家事事件に関する講義が司法修習の一環として行われました。遺言、遺産分割、相続放棄、相続財産管理人等にまつわる弁護士の活動が中心的な議題でした。司法修習生は、事前に出された課題を解いて、今回の講義に臨みました。

2 遺言に関しては、自筆証書遺言と公正証書遺言の違いといった基本的なところからはじまり、検認に向けた弁護士の具体的な活動内容や遺言作成時の注意点について話がされました。将来の紛争に備えて遺言の作成経緯について記録に残しておくといった実務上のポイントは、これから実務に出る修習生にとって非常に重要な内容でした。

3 相続財産管理人に関しては、その活用場面について学ぶことができました。債務超過で亡くなった被相続人名義の自宅を相続放棄した上で取得したい場合には、相続財産管理人の選任申立てをし、生命保険等(相続放棄をした場合でも、生命保険や死亡退職金は取得できる)を資金に自宅を任意売却してもらう方法があるとのことでした。

また、特別縁故者への財産分与の前提として、相続財産管理人の選任申立てがなされる場合があります。この場合、裁判所が財産分与の審判を行う関係で、その審判が行われるかについては不透明な部分があるのではないかと疑問に思いました。この点、特別縁故者と被相続人の関係によっては、高い確率で財産分与の審判がなされるとのことで、弁護士としてその見極めが重要であるとのことでした。これに関連して、特別縁故者への財産分与は相続税の対象になるのに対し、相続分の譲渡は贈与税の対象になるなど、相続においては税金の違いにも着目する必要があります。相続税と贈与税では、基礎控除の額が大きく異なり、課税額も大きく異なってくることになります。

4 遺産分割に関しては、遺産整理の方法について学ぶことができました。複数の相続人が遠方にいる場合、遺産分割協議書を相続人間で順番に郵送して署名押印してもらう方法では、時間がかかってしまいます。そのような場合には、遺産分割協議証明書を用いることが考えられます。遺産分割協議証明書は、相続人ごとに作成し、それぞれの相続人が署名押印することでよいため、上記の方法に比べて円滑に遺産分割を行うことができます。

5 上記のような講義全体を通じて、弁護士として具体的に何をすべきか(手続きの内容や提出すべき書類等)について熟知していなければ、依頼者に対して的確なアドバイスはできないということを痛感しました。昨今の依頼者は、事前にインターネット等を通じて知識を得ることができます。弁護士は、専門家として依頼者が容易には入手できない知識を提供し、既知のものでも依頼者との関係でカスタマイズした情報を提供していかなければなりません。

司法修習もいよいよ終盤に入りました。今回の講義は、自らの学習態度を見直す契機ともなりました。

投稿者: 北薗法律事務所

2018.09.27更新

1 選択型実務修習(修習生に向けた弁護実務の講義)の家事事件(相続)講義を担当しました。

相続事件を取り扱うにつき重要となるいくつかのポイントについて、事前に出席者ごとにテーマ別の課題を出し解答を求めていました。講義では、解答へのコメントと補足説明を行いました。

2 「特別受益(相続人が受けた生前贈与や遺贈)」と「寄与分(被相続人の財産維持等への貢献)」がテーマの課題に関しては、講義時間の関係もあり、実務の本を紹介し、本の目次を読んで知らないと思う論点を勉強しておくように、という程度にとどめました。

3(1)「使途不明金(被相続人の財産からの不明な支出)」をテーマにした課題について、当該課題担当の修習生は、支出を『不法行為(故意や過失で相手に損害を与えること)』とする法的構成のみ検討していました。

そこで、消滅時効を示唆するように事案を変更して法的構成の再考を求めましたが、『不当利得(法律上の原因なく利益を受けること)』との解答が得られませんでした(請求権の消滅時効は、不法行為とすれば3年、不当利得とすれば10年。)。

(2)実務家は、生の事実から民法に関する要件事実(法律効果発生に必要な具体的事実)を拾うことができなければなりません。

当該課題は、「遺産分割」をテーマにした課題の前提問題であったので、修習生を救済する設問として、

①相続財産ではなく固有財産(被相続人への相続人の名義貸し等)が争点となる場合における解決方法(「請求の趣旨(求める判決の内容)」はどうなるか。)

②遺産分割協議書に全ての相続人の実印は押印されているが、一部の相続人の印鑑証明書が得られない場合にどうするか

を聞いてみましたが、①②ともに解答が得られませんでした。

4 相続財産でなく固有財産であった場合の追加設問(上記3(2)①)は、他の修習生への設問として、被相続人死亡前に売買がなされていながら所有権移転登記が未了であった場合の設問がありましたので、同設問を応用して解答すれば足りましたが、応用問題だという発想がなされなかったようです。

5(1)印鑑証明書が得られない場合の追加設問(上記3(2)②)は、印鑑証明書の提出を拒む相続人を相手に訴えを提起し、その勝訴判決と遺産分割協議書をもって単独で登記申請を可能とする方法(遺産分割協議書の真否確認の訴え)を答えて欲しい問題でした。同訴えは、家庭裁判所で行う遺産分割調停等と異なり、地方裁判所に提起するものです。

(2)実務経験上、遺産分割が成立しているか否かは、ア)相手方に相続分(例えば、相続人が被相続人の子3人のみの場合、各人3分の1)があることを前提に(相続財産全額の3分の1の相続分の金額を出発点として)、減額の交渉をしていくか、イ)相手方の取得分が無いことを前提に(0(ゼロ)円を出発点として)、解決のためにいくらかを支払うこととするか(増額の交渉をしていくか)という前提の違いが、大きく影響しています。

(3)先日取り扱った相続事案(相続財産の一部が所有権移転登記未了)は、他の価値ある不動産の相続登記が完了していたことから、遺産分割は成立しているものの、単に対象不動産のみ登記手続に漏れがあったのではないか、と考えられるものでした。

5 修習生の二回試験(修習最後の試験)も近いので、司法研修所における民事弁護修習の範囲の基本的な質問も織り交ぜて講義をしてみました。応用的な設問では、及第点を与えられない解答もありました。起案の失敗を小問で救う(二回試験においても及第点獲得のための救済的設問が出されている。)という意味で出した追加設問でしたが、課題の検討が不十分(起案ができなかった)な場合には、追加設問(救済小問)も答えが出せないようでしたので、二回試験に向けて気を引き締めて修習に取り組んで欲しいと思います。

投稿者: 北薗法律事務所

2018.08.31更新

昨日、本日と、同一の事実について、訴状の起案をさせていただきました。

民法の不法行為・不当利得という司法試験にも馴染みの深い法律・条文で、「これなら行けそう。」などと一瞬でも考えた私は、まだまだ浅はかでした。

おそらく、一般民事事件というものは、基本的にほとんどの場合がそうであるのでしょうが、基本的に、民法の知識だけで起案できるものはほとんどないように感じます。ご多分に漏れず、本件事案も別の法律の知識がかなり必要になる事案でありました。そのため、事実関係中の当該法律上の手続等について、これはどういう手続なのだろうか、などを調べることにかなりの時間を割いてしまい、昨日提出した起案は穴だらけで、北薗先生に大いに指摘を受け、当然のことながら、本日、書き直しを命じられました。

そこで、北薗先生に指摘されたことを踏まえて、もう一度起案しました。私は、事案が複雑で難しくなると、目先の難しさに捉われ、そのような基本的な部分を忘れる傾向にあるため、とにかく要件に引き付けて考えることとし、ある事実が、ある要件との関係でどのような意味や意義を有するのか、を意識して起案しました。

結果、当該起案の講評においては、事実の時系列に誤りがある等少なからぬミスがありましたが、昨日の起案に比較すれば、ミスは減ったように思います。(時系列については、かなり致命的なミスであることは、自覚しています。)

北薗先生には、短い時間かつ少ない起案の中で、指導していただき、起案に対する心構えを教えていただきました。

 

北薗先生や山本先生、池田先生、事務員の皆様には、非常にお世話になり、また多くのご迷惑をおかけしました。突然訪ねてきた私を、最初から絶妙な距離感で指導する事務所の皆様方には、北薗法律事務所の長い歴史と多くの経験を感じました。誠にありがとうございました。

投稿者: 北薗法律事務所

2018.08.31更新

1 「出張」弁護修習第2弾の修習生に、本日も先日と同じ案件の検討(訴状起案)を求めました。

2 講評では、以下を指摘しました。

(1)時系列に沿った事実の整理が不十分であったために、事実の把握に誤りが生じてしまったこと。

(2)要件事実と間接事実の区別を意識した事実の整理が不十分であったこと。

(3)請求の趣旨において、主位的請求と予備的請求が区別して記載されていないこと。

(4)どの要件事実において「予備的」なのかを明確に示せていないこと。

3 また、本件は不動産売買を要する事案でしたが、案件全体の見通しの検討として、不動産購入代金以外に依頼者が要する費用にまで、想像力を働かせてほしいところでした。

4 起案の際には複数の文献を調査することが基本ですが、文献調査への意欲が足りないように思いました。

投稿者: 北薗法律事務所

2018.08.30更新

「ある事実関係について不在者財産管理人に選任された場合における、選任から任務終了に至るまでの見通し」について起案させていただきました。

起案を頂いた直後は、不在者財産管理人のなすべきことは、そもそも事案によってそれほどまでに変わるものなのだろうか、などという疑問を抱えながら起案を開始したところ、そのような疑問はあっという間に吹き飛びました。

確かに、財産目録の作成(27条1項前段)や、財産状況の報告(家事法146条2項)については、おそらく事案によって、その記載すべき内容は当然異なりますが、これらを行うという点については、変わりはないことと思われます。しかし、不在者の有していた財産の数の多寡や、その価額の大きさの違い等は、不在者について失踪宣告をしなければならないかどうかの判断に直接影響を与える事柄ですし、また、本件の事実関係では、そうではありませんでしたが、相続人が複数いた場合などは、遺産分割との関係で、不在者財産管理人のなすべきことは、より複雑なことになることは、起案しながら、容易に想定できました。

起案している中で、選任の申立書等の少数の資料から、色々なことに思いを巡らせ、なすべきことをある程度予測するという作業は、ちょっとしたパズルのような感覚で、非常に楽しいものでした。(もっとも、これは起案の上での話です。現実の不在者財産管理人がそのように考えるのは、間違っていると考えます。)

後の北薗先生による講評では、本件の不在者の財産額に考えが至っていなかった点や、相続財産管理人に引き継がれた場合はどのように考えるのかといった点等に指摘を受けました。これについては、司法試験の科目である民法ですら、およそ理解しているとは言い難いと実感させられ、残念でしたが、起案それ自体は、非常に楽しみながら行うことができました。

投稿者: 北薗法律事務所

2018.08.30更新

1 今週、新たな修習生が当事務所に「出張」弁護修習に来ています。

2 今回出した課題は、不在者財産管理人の案件の検討です。①失踪宣告申立を要する事案と、②管理財産に不動産がある事案の記録をもとに、事案の見通しの検討を求めました。

3 検討の講評において、

(1)不在者財産管理人の選任申立がどのような場合になされるのかについて

①遺産分割の当事者が行方不明の場合

②買収しようとした土地の所有者が行方不明の場合

を例示しました。

(2)不在者財産管理人の管理財産中の不動産を売却する際の流れについて

①裁判所の許可

②登記手続

をそれぞれ説明しました。

特に、登記手続において準備すべき書類に関しては、通常の売買における登記手続との相違や、必要書類の入手方法を指摘しました。この知見の有無が手続のスムーズさに関わります。

(3)失踪宣告(普通失踪)の要件については、失踪期間満了時(最後の生存確認時から7年経過時点)について、いかなる事実を摘示するかにつき説明を求めました(相続発生日により、相続人の変動可能性がある重要な検討事項です。)。

本件は、調査官調査と申立人と調査官の面接とで、最後の生存確認時が変動した事案でした。

(4)不在者であることの認定と、普通失踪の要件の認定とでは、調査の対象が異なるかという点(家庭裁判所がどのような調査をしているか)についても説明しました。

4 上記3(1)(2)は、出題時にもヒントを与えていました。(3)は記録から読み取れる事項でした。(4)は不在者の調査と失踪宣告者の調査の重複につき思いが及んで欲しいところでした。

5 修習生に感想文(今回の検討で得た知見について)を作成してもらいました。本人の了解を得て当ブログに掲載していますので、よろしければご覧ください。

投稿者: 北薗法律事務所

2018.08.13更新

1 当事務所に「出張」弁護修習に来ている修習生に『修習日記』を提出してもらっています。

2 修習最終日の『修習日記』には当初、この1週間で、保全・訴訟・執行の一連の流れの全てについて起案したことの「アピール」がなかったため、「ダメ出し」をしました。再提出の『北薗法律事務所修習日記5』(本人の了解を得て当ブログに掲載しています。)をよろしければご覧ください。

3 今回、相続案件での保全・訴訟・執行の一連の流れを検討してもらいました。実務では、執行完了までの手続及び費用(弁護士費用のほか、保全手続きの保証金、執行予納金、印紙費用等)の認識が重要であり、依頼者の関心も高く、正確な説明を要する事項です。修習生から、この点に関する質問はあまりされませんでしたが、今回の検討が良い経験になればと思います。

投稿者: 北薗法律事務所

2018.08.11更新

今日は、①訴状の起案、②保全処分の申立書の起案を行いました。

訴状の起案は、昨日からの続きです。法律構成や細かな要件事実、読みやすい訴状になるように気を付けました。

また、午後からは、保全に関する打合せに同席させていただき、保全処分に関する申立書の起案を行いました。北薗先生が、以前作成した申立書を参考に、今回の事例との違いに注意をして起案を行いました。

1週間という短い期間でしたが、決済の立会に始まり、弁論準備手続の傍聴、多くの記録を用いた起案等、様々な経験をさせていただきました。

弁護士が携わる紛争解決の一連の流れである、保全、訴訟提起、執行に関して、全て起案をすることができました。弁護修習を通じて、大変貴重な経験をさせていただきました。

自分の勉強不足や至らなさを痛感するとともに、今回の経験を活かし、残り少ない修習をより充実したものにするため、一層努力を重ねていきたいと思います。

本当にありがとうございました。

投稿者: 北薗法律事務所

2018.08.10更新

今日は、①先日起案をした訴状の修正、②通知書の作成、③相続の問題の再検討、④新たな訴状の起案を行いました。

先日起案をした訴状に関し、打合せに同席させていただきました。北薗先生からの指摘や、打合せで新たにわかった事実をもとに、訴状の修正を行いました。

また、相手方に送付する通知書の起案も行いました。どの程度まで詳しく書くべきか悩みましたが、必要最低限の記載に留めました。

その後、昨日作成した相続問題の解答について、北薗先生からコメントをいただいていたので、それに基づき間違った問題について再検討を行いました。問題となっていたのは税金の取り扱いだったのですが、社会人経験のない私にとっては馴染みのない問題で、相続税や贈与税の仕組みから理解しなければならず、非常に苦労しました。

実務修習中は、自分の社会常識のなさに直面する機会が多いです。上記の税金の問題に始まり、保険の仕組みを理解するのに苦労しました。視野を広く、様々なことに興味を持つことが重要であると感じました。

新たな訴状の起案に関しては、これまでの起案に比べると事案が複雑で、与えられた記録から事件の概要を理解するのに時間がかかりました。今日中に書き上げるつもりが、明日に持ち越しとなってしまいました。

投稿者: 北薗法律事務所

2018.08.10更新

1 当事務所に「出張」弁護修習に来ている修習生に、昨日もいろいろな課題に取り組んでもらいました。指導したポイントがいくつかありました。

2 選択修習「相続」の課題検討

(1)選択弁護修習の「相続」の講義を担当しています。

「出張」修習生にも当講義で出題予定の課題を検討してもらいました。

問題に関連している事件記録を渡して解答の起案を指示しましたが、教科書(実務書)を読んだレベルの内容にとどまっていました。

(2)実務において、特別縁故者の事件には主に、①相続財産分与の審判申立の代理人としての立場、②相続財産管理人としての立場で関与することが多いです。

①申立代理人として関与する場合には調査官調査への立会いが、②相続財産管理人として関与する場合には、意見書の作成が主な仕事です。

実務に触れた経験を踏まえて、課題を復習してもらいたいです。

投稿者: 北薗法律事務所

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