2015.01.20更新

1.事業者は、金額の多寡に差はあれども、申告書に「売掛金」として計上されたまま、未回収の債権を抱えているものです。
2.ある依頼者(事業者)から頼まれ、数年前から取り組んできた複数の未収金回収業務が、今般ほぼ終了します。
3.終了の態様は、
 ①裁判にまで至らず、分割払い契約を締結し、回収中のもの
 ②裁判となり、最終的な回収が可能となったもの(裁判上の和解、判決)
 ③裁判となり、判決・差押えを経たものの、回収不可能となってしまったもの
 ④そもそも、法的に請求権を主張することが困難であったもの
 と、債権ごとに区々です。
4.顧客との関係や、債権額等の事情から、弁護士に相談するか否かの判断は難しい点があるかと思います。
もっとも、多くの事案を見てきた経験上、「まだ相談しなくても・・」と思われる時期からお話しを聞かせていただいていた方が、適切な処置ができ、回収可能性も高くなります。

投稿者: 北薗法律事務所

2013.12.10更新

1 サービサーは現在93社あるそうです。
  先日、サービサーの方から一覧表をいただきました。従前、私が持って
  いたものの最新版です。

2 今回、これまで取引や事件の相手方となったことのない「サービサー」
  が事件の相手方となることになりました。

3 担当者は別のサービサーにいた方で、従前、別の事件の担当者でした。
  当時、私がお渡しした名刺を持参されて、ごあいさつを受けました。

  事件のこと以外に、別のサービサーに移った理由や最近のサービサー
  の業界のことを教えてもらい、私の他のサービサーとの取引等の経験
  も参考にお話ししました。

4 今回、サービサーが担保不動産の処分のために依頼している不動産業
  者は、従前、私に事件を紹介いただいたことのある方で、私がよく存じ上
  げている方でした。

5 私にとっては、こういうことがよくあります。 

投稿者: 北薗法律事務所

2013.10.09更新

1 最優先の抵当権者として、賃料の物上代位による差押をしたところ、
  後順位の抵当権者や一般債権者の差押が先行していることがあり
  ます。

2 このように、差押が競合した場合、第三債務者は、賃料について、
  毎回、①法務局に供託したうえ、②裁判所に事情届を提出しなけれ
  ばなりません。

3 裁判所は、賃料3か月分程度毎に、配当事件を立件して、債権者ら
  に配当を行うことになりますが、配当は実体法の順序で行われるの
  で、手続費用を除いて、最優先の抵当権者に全て支払いがされるこ
  とになります。

4 最優先の抵当権者は、裁判所からの書類をもとに法務局で供託金
  の支払いをうけることになるので、書類等について裁判所や法務局
  との連絡が、配当毎に必要となります。

5 ところで、後順位の差押債権者が差押の取下げをすると、
   ア 供託等の手間       (第三債務者)
   イ 配当事件の立件の手間 (裁判所)
  が省けることになります。

投稿者: 北薗法律事務所

2013.06.20更新

1 売掛金の回収の依頼を受けた場合、
   ① 契約内容(訴訟を提起する際の請求原因)
   ② 時効になっているか否か
     (10年、5年、3年、2年、1年の場合があります)
   ③ 時効中断事由(債務承認等)の有無
  について、聞き取りをするよう心がけています。

2 支払いがされない理由は、支払資金の不足であるケース
  が多いですが、請負に関する売掛金の場合、損害賠償を
  理由に相殺の抗弁を出される場合もあります。

3 先日、数件分の売掛金回収の依頼を受けましたが、請負
  に関するもので、相殺の抗弁がされているものがありまし
  た、

4 これとは別に、既に、当事務所で、請負関連で相殺の抗弁
  が出て、訴訟になっているものが数件あります。

投稿者: 北薗法律事務所

2013.06.01更新

1 ①中小企業の売掛金 ②個人間の貸借
  等の回収の依頼をうけることがあります。


2 依頼者において督促をしていたが、支払がされなかった。
  つまり、期限を超過して、ある程度時間経過した場合が多いです。

3 このような場合は、一括支払は期待できないので
  ①分割弁済の合意
  ②契約書の作成
  という流れのなかで契約書作成後は、いかに遅滞せず支払いを
  継続させていくかが重要です。

4 現在は、
  ①未払賃料
  ②貸金
  ③売掛金
  の回収を10件以上担当しております。

投稿者: 北薗法律事務所

2013.01.23更新

1 退去した賃借人の未払賃料や原状回復費用の回収はしていますか?
  とお問い合わせを受けることがあります。
  いわゆる、少額債権の回収の法律相談です。

2 当事務所は、破産管財人の関係で、
   (ア) 売掛金
   (イ) 工事代金
   (ウ) 貸金
  等の少額債権の回収は、常時行っています。

3 破産管財人の場合は、①請求書 ②督促状 を出し、③本訴 ④差押
  までをしています。

  定型的な仕事ですので、私が方針を定め、事務が①、②の作業を行い、
  勤務弁護士が③、④の作業を行う、という分担で行っています。

4 債権の存否について争いがなければ、事案によっては、完全報酬制
  (着手金0円)で受任することもあります。

 

投稿者: 北薗法律事務所

2012.05.26更新

1. 配当要求とは、債権者が自ら執行の申立をせずに、他人の申立によって開始された競売手続に参加して債権の満足を受けようとする手続です。

2. 不動産競売の場合、予納金(約50ないし70万)、登録免除税(請求債権の4/1000)が必要ですが、不要です。

3. 現在の民事執行法となる前は、債務名義を有しない債権者の配当要求を認めていましたが、現在は配当要求のできる債権者の資格は限られています。

4. 今回、一般先取特権者の代理人の立場で配当要求することになりました。 

5. 一般先取特権を有するものは労働者の場合が多いですが、今回は、労働者の代理ではなく、建物区分所有法7条の先取特権者の代理人として配当要求をします。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.05.23更新

1 手形に関する事件は、あまり扱わなくなりました。

2 大阪時代は、3つの信用金庫の顧問をしていた事務所であったので、よく手形
  訴訟の提起をしました。
  当時は、「手形部」という専門部もありました。

  不渡手形でも、いわゆる融手で契約不履行となった割引手形について、手形
  訴訟や差押を何度もしていました。

3 現在は、破産管財人として、債権認否の際に手形をチェックするという仕事が
  あります。
  債権届け出書および添付書類を確認し、
  ① 「写し」の添付がなければ、その提出を求め、
  ② 手形上の権利者が届出人でなければ、裏書の記載の再検討を求めたり
    します。

4 手形の最終所持人からでなく、割引をした破産者の取引先から手形の写しを
  つけずに債権届が出てくることがあります。
  手形の所持人から再提出を求めるか、届出の承継をするか検討してもらうこ
  とになります。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.05.18更新

1 収益執行の勉強会にからんで、賃料について抵当権の物上代位による差押
  の話題が出ました。

  インターネット関連を担当した弁護士より、物上代位の差押の経験について
  の質問が出ました。

2 私は、
  一般的には、
  ① 給料(先取特権)によるもの
  ② 不動産の抵当権によるもの
  ③ 動産売買(先取特権)によるもの
  が多いのではないか、
  裁判例でも、上記①~③が多いのではないか、
  との回答をしました。

3 私は、②、③について申立代理人をした経験がありますが、①(給料)につ
  いてはありません。

4 ②(抵当権)の差押に関しては、「債務者兼所有者」(破産管財人)として、
  差押をされる側にも、何回もなっています。

5 昨日も、新件の破産管財事件に関連して、物上代位による差押(収益物件)
  があったようで、第三債務者(賃借人)より対応方の問い合わせがありました。

6 5の差押は、三重県にある不動産ではなく、近畿圏の不動産です。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.04.17更新

1 現在、不動産競売申立の準備中です。

2 通常、不動産競売事件に関しては、申立てをされた債務者、所有者の代理人、
  あるいはこれらの破産管財人として関与することが多いですが、今回は、債権
  者の代理人です。

3 しかも、通常の抵当権競売ではなく、
  ① 申立債権者が「権利能力なき社団」であること
      (よって、差押登記について工夫が必要)
  ② 相続登記の代位登記が必要であること
      (よって、司法書士との事前の打ち合わせが必要)
  ③ 抵当権でなく、先取特権によること
      (よって、申立書について、裁判所との詳細な打ち合わせが必要)
 といった事情が重なっています。

投稿者: 北薗法律事務所

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