2014.11.13更新

1.不動産の任意売却時には、
 ①ハンコ代(抵当権者に対する抵当権の抹消料)をいくらにするか
 ②どのように抵当権者を説得するか
 が問題になりますが、交渉経験のあまりない抵当権者の場合には、特に注意して取り組むようにして    います。
2.現在、不動産A・Bを任意売却するにあたり、公租公課庁(甲市)と抵当権者X社とで、相互に一部優先する債権を有する事案に取り組んでいます。
  優先する債権の範囲(金額)を確定するため、担当の裁判所書記官を打合せをしながら、慎重に進めています。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.11.03更新

1.賃貸借契約の目的となっている不動産が競売になった場合、賃借人が差し入れていた敷金の返還債務は、新所有者(競落人)に引き継がれないことが多いです。
2.破産管財人や相続財産管理人として収益物件の管理をするにあたり、従前の賃貸人(破産者、被相続人)が賃借人から敷金を受領していた場合、敷金の取扱いには注意を要します。
3.破産手続の場合、敷金返還請求権を有する賃借人は、破産管財人に対して、敷金の債権額を限度とする賃料弁済額の寄託を請求することができます。
  しかし、相続財産管理の場合、このような寄託の制度はありません。そのため、相続財産管理人の場合には、賃借人に対して、上記1の点を警告しておくようにしています。
4.本日は祝日ですが、当事務所は休日ではありませんので、弁護士3名が執務しております。

投稿者: 北薗法律事務所