2013.11.19更新

1 年末が近づくと、不動産の財団放棄について、どの不動産を放棄するかを
  決定する必要が生じます。

2 財団放棄をすることを決定した後は、
   ア 配当事案か
   イ 収益物件か
  をチェックして、財団放棄のための「環境整備」をする必要があります。

3 11月に入ったら、不動産を破産財団から放棄する予定であることを、抵当
  権者に一斉に連絡をして、環境整備に着手することになります。

4 今年は、8件の破産事件に関して、不動産の財団放棄を予定しており、そ
  のその内の5件は、物件数も多く、かなり複雑です。

投稿者: 北薗法律事務所

2013.11.18更新

1 不動産の所有権移転について、破産管財人の否認権が成立する場合は、
  解決金の支払いにより、その所有権移転登記を「否定」しない(原状復帰
  を求めない)という方法で解決することが、私の経験上、多いです。

2 今回は、解決金の支払いによる解決ではなく、否認決定による否認登記
  をしました。
  破産法改正によって、旧法の問題点が解決された部分です。

3 前記の「否認決定」については、
   ① 司法書士の先生と事前に主文について打ち合わせをして、
   ② 司法書士の先生が法務局と打ち合わせをして
  手続を進めていましたが、法務局に申請をしたところ、法務局の方も初
  めての経験とのことで、いつもの登記の手続より時間がかかりました。

4 今後、不動産の任意売却がされたときに、否認登記(いわゆる、独立登
  記です)については、否認の対象となった登記とともに、抹消されること
  になります。

投稿者: 北薗法律事務所