2013.11.19更新

１　年末が近づくと、不動産の財団放棄について、どの不動産を放棄するかを
　　決定する必要が生じます。

２　財団放棄をすることを決定した後は、
　　　ア　配当事案か
　　　イ　収益物件か
　　をチェックして、財団放棄のための「環境整備」をする必要があります。

３　１１月に入ったら、不動産を破産財団から放棄する予定であることを、抵当
　　権者に一斉に連絡をして、環境整備に着手することになります。

４　今年は、８件の破産事件に関して、不動産の財団放棄を予定しており、そ
　　のその内の５件は、物件数も多く、かなり複雑です。

投稿者: 北薗法律事務所

2013.11.18更新

１　不動産の所有権移転について、破産管財人の否認権が成立する場合は、
　　解決金の支払いにより、その所有権移転登記を「否定」しない（原状復帰
　　を求めない）という方法で解決することが、私の経験上、多いです。

２　今回は、解決金の支払いによる解決ではなく、否認決定による否認登記
　　をしました。
　　破産法改正によって、旧法の問題点が解決された部分です。

３　前記の「否認決定」については、
　　　①　司法書士の先生と事前に主文について打ち合わせをして、
　　　②　司法書士の先生が法務局と打ち合わせをして
　　手続を進めていましたが、法務局に申請をしたところ、法務局の方も初
　　めての経験とのことで、いつもの登記の手続より時間がかかりました。

４　今後、不動産の任意売却がされたときに、否認登記（いわゆる、独立登
　　記です）については、否認の対象となった登記とともに、抹消されること
　　になります。

投稿者: 北薗法律事務所

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