2013.06.29更新

1 平成25年5月に第1刷をした 
  「破産事件における書記官事務の研究-法人管財事件を中心として-
                           監修 裁判所職員総合研修所」
  を購入しました。

2 「序論の研究の目的」には以下の記載があります。
  

  これまで各庁では、迅速かつ適正に破産管財事件の処理を行うために、
  その創意、工夫によって様々な検討や取組が行われてきた。
  現在でも、事案の類型だけではなく、取り巻く環境、地域性を踏まえた
  事務処理方針や運用について検討を重ねながら、より適切な事務処理を
  目指している。
  各庁で得られた経験やノウハウ、工夫といったものは、仮に環境や地域性が
  異なっていても、他の庁において参考となる場合があり、破産管財事件につい
  て各地で実施されている協議会等の結果に現れる考え方は、当該協議会等に
  参加していない庁においても事務処理をする上で参考となる場合がある。
  
  以上の点から、法人管財事件を中心に、書記官が行うべきと考えられる進行
  管理事務等について、各庁の運用や事務処理とその根拠を分析し、それらの
  整理をしながら、効果的、効率的な事務処理を研究することを本研究の目的
  とした。

3 「研究の方針」「研究の構成」からして、代理人として法人の破産申立を行う
  場合や法人の破産管財人を行う場合に参考になることが、多数含まれてい
  ます。

4 空き時間に少しずつ読み進める予定です。
































































 


投稿者: 北薗法律事務所

2013.06.22更新

1 収益物件の場合、抵当権者に物上代位による差押の確認をしたうえで、
  財団放棄をするのが破産管財人の一応のマニュアルです。

2 私は賃料の内容、第三債務者の情報提供をして抵当権者に
  差押をしてもらっています。

3 ところで 賃貸マンションの場合、物上代位の場合、管理費関係の支出が
 
  できないので収益執行をしてもらえるか打診することになります。

4 予納金、登録免許税の関係で、費用が物上代位より多額ですので、
  現在の賃料・経費等収支を明らかにして赤字にならないこと、
  管理人に当方が情報提供をして協力することを伝えています。

5 物上代位は第三債務者の特定が必要ですが、収益執行の場合は
  特定が不要で「給付義務者不明」で申し立てが可能なので、
  不動産競売より申立が難しいということはありません。

6 実際、私が管理人になっている案件は「給付義務者不明」で
  担保不動産収益執行開始決定がされています。

投稿者: 北薗法律事務所