2013.04.25更新

1 破産者が債務名義(判決、公正証書)を得ていて、破産管財人が
  当事者となって執行をする場合、破産管財人は第三者(地位の
  譲受人)であるため、
民事執行法27条の執行文謄本と証明文書謄本を
債務者に送達すること
  が法律上必要になります。

2 そうすると、無駄な支出はしない破産管財人が前記の文書を債務者
  に送達することになった場合、債務者に対し、事前に「これから執行
  (差押)手続に入ること」を教えることになるので、債務者に財産隠し
  をされるおそれがあります(保全の必要)。

3 そこで、破産管財人が執行手続をする場合、債務名義があっても、
  それが破産管財人でなく破産者名義の債務名義であると、仮差押
  の保全の必要性があるかが問題になると思っていたところ、
  今週の『判タ』に、保全の必要性(or 権利保護の必要性)を認める
  旨の高裁の裁判例が掲載されていました。

4 私は、何度か、1の手続をしたうえで差押をしたことがあります。

投稿者: 北薗法律事務所

2013.04.20更新

1 債務者(支払義務者)が破産をした場合は、個別に破産者を被告として
  支払請求をおこし、判決・差押をすることは個別執行の禁止として出来ません。

2 破産債権届をして、配当を待つことになります。

3 弁護士の横領について当該弁護士は、既に破産手続中なのに
  訴えを提起したという報道をみて違和感を感じました。

4 もっとも従前、破産管財人である私を被告として支払請求の訴えを
  提起した代理人弁護士もいたので報道記者が「個別執行の禁止」
  について知らないのもやむを得ないのかもしれません。

5 訴えは取下げられ後に破産債権届が提出されましたが、
  印紙代が無駄になったと思います。

投稿者: 北薗法律事務所