2012.02.18更新

1.自己破産の申立をして、破産手続が開始されると、郵便物は最寄りの郵便局から全て破産管財人のもとに転送になる。

2.破産管財人は、郵便物をチェックして、破産原因の補足調査や破産財団・破産債権者について、申立書からの漏れがないかをチェックする。

3.私の日課が転送郵便物のチェックである。1日不在で2日分になると量が多くなるのでなるべく、当日中にチェックするようにしている。

4.年末近くに破産手続が開始した破産者には、正月は年賀状は届かない旨説明するようにしている。

5.「興信情報」が転送されることもあるので、業務対策として「破綻・不渡」の部分は目を通す。先日は三重県の3件分の法人破産の情報の記載があり、1件が私が申立した法人、もう1件は私が破産管財人となった法人であった。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.02.04更新

1.事業者の破産の場合、弁護士が受任通知を発送して申立をするまで、毎日のように対応事項が発生する。

2.債権者との対応、破産者の対応のために、午後6時以降の夜間、祝日、土曜日にでも弁護士と相手方からそれぞれ連絡が取りたいことが発生する。

3.土曜日、夜間の弁護士の業務形態は、
(1)休業
(2)事務所にいるが、電話は留守電にする
(3)事務所にいるが、電話に出ない
(4)電話は出ないが、予約があれば土曜日、夜間も打合わせをする
(5)電話にも出るが、打合わせもする
というパターンがある。

4.
(1)当事務所は3.(5)である。即ち日曜日は休業であるが、祝日、土曜日、夜間はいます。基本的には朝9時から夜10時までは電話に出ます。
(2)先日も土曜日に別の弁護士に相談している件について、相談を受けたが、他の弁護士に依頼している以上お断りをした。

5.依頼する場合、営業時間や時間外対応の点も確認されることが、依頼者にとっても電話1本が出来ず、不安感をもつまま一日を過ごすことになるので必要であると思われる。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.02.04更新

1.先日、自宅の売却をした。購入者は、破産者の親族である。よって破産者は退去はしておらず、居住し続けている。

2.昨年も多数の破産者の自宅を売却したが、退去をしてもらい売却したのも多数ある。

3.
(1) ある破産者は、個人からの借入があった。ぎりぎりまで、事業閉鎖を決断しなかったために、身内の人間も保証人になってしまい、その保証人も破産をしていた。つまり、援助できる先を保証人として「道連れ」にしてしまい、保証人にしていない人を援助先に期待できる先があったのに、その人からは、事業資金を借入して引き出したために、破産後の自宅の購入資金(必要な資金は、ローンの残金でなく時価で足りる)の援助までは出来なかったのである。そのため、自宅については原則どおり、退去してもらい任意売却した。

(2) 別の破産者は、自分側は全て破産してしまい、妻側は既に援助してしまい、もう援助資金としての購入資金なしという場合があった。

4.1の場合は、連帯保証人であるため、身内からそれまで援助は受けていない事案であった。

投稿者: 北薗法律事務所