2012.01.21更新

1.法人が破産をした後、破産管財人が財団放棄をした場合は、不動産の任意売却は、清算人の選任をして清算人が売却することになる。

2.破産は財団放棄をした後に配当がある場合は、配当手続を行い、終了するという流れが一般的である。

3.そうすると財団放棄から終了までの間に一定の時間があるので、破産手続が終了するまでに不動産の任意売却が可能になった場合は、法人に清算人だけでなく破産管財人も存在していることになる。

4.法務局は不動産の処分権限が破産管財人にあるのか清算人にあるのか不明であるので、司法書士を通じて必要書類の打合せが必要となる。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.01.13更新

1 事業不振による債務超過で破産申立(廃業)を躊躇する場合に、私が多数の
  破産管財事件を扱った経験に基づいて説明することは以下のとおりです。

2 銀行借り入れができなくなると、
 (1)銀行以外の金融機関、新たな金融機関からの借入れ
 (2)身内や知人からの借入れ
 をすることになります。

3(1)新たな金融機関等からの借入れをすると、新に、保証人の差入れなどを要
       求されることになります。
 (2)そうすると、結局破産になった場合に、新たな保証人に迷惑をかけること
  (最悪、自己破産)になります。

4(1)破産申立をすると、代表者は保証をしていますので、代表者の自宅も任意売
   却のため退去をする必要が出てきます。
 (2)身内、知人からの借入れをしていると、自宅の任意売却の際の援助等、破産
   後の再スタートの時の借入れ先(援助先)を狭めてしまうことになります。

投稿者: 北薗法律事務所