2014.11.17更新

1.裁判所よりある申立事件の新件を受任しました。
2(1)記録を点検し、処理の参考にするため、担当書記官に、当該申立事件の年間の申立例について電話で確認しました。
 (2)すると、数年に1件の頻度で発令されているとのことでした。
3(1)そこで、まずは案件に対する基礎知識が必要と判断し、文献を3冊ほどあたりました。
   その内、当該申立事件に関する記載がある程度なされていた2冊を読みました。
 (2)文献調査においては、複数の文献にあたるように心掛けています。勤務弁護士にも、必ず複数の文献をあたるよう指導しています。
4(1)文献調査を進めると、本件の処理方針に疑問が出てきましたので、担当書記官に質問をし、回答を受けました。
 (2)回答を受けて、再度文献にあたると、確かに担当書記官の方針に沿う記載があり、納得をしました。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.11.08更新

1.今日は、2件の新規の法律相談を予定していますが、いずれも相続(遺産分割)に関する相談です。
2.上記とは別に、既に当事者間で遺産分割協議は成立しているが、遺産分割に関連する「付随問題」については基本方針のみ合意しているという案件があります。今日は、その案件の付随問題について、基本方針に従って解決案を作成する作業も行っています。
3.この件では、①葬儀費用の問題、②遺産管理費用の精算の問題、の他、遺産に収益物件があるため、③遺産収益(相続開始後の賃料及び配当金等)の分配の問題、についても問題を整理して解決案を考える必要があります。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.11.01更新

1.相続人が、被相続人の遺言とは異なる内容で、遺産分割協議をすることがあります。
2.遺産分割が、一部分割である場合、遺産分割協議の対象としなかった遺産に関する遺言の一部はまだ有効なのではないか、ということも問題になります。
3.自筆証書遺言の場合、遺言書の「検認」が必要ですが、遺言の内容のとおりに遺産分割をしないことを相続人間で合意した場合に、検認が必要かという相談を受けることもあります。

投稿者: 北薗法律事務所