2014.08.15更新

1.介護施設内の転倒事故で、利用者の「要介護状態区分」が悪化した場合、介護保険の1ケ月の「支給限度額」が増加します。一方で、介護サービスの内容によって、「利用者負担」の金額も増加していきます。

2.この「利用者負担」の『増加分』を、損害賠償として介護施設側に請求する場合、介護施設側は通常、「施設賠償保険」で対応することが多いです。

3.私は、施設側、入居者側、双方の代理人をした経験があります。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.08.15更新


1.67期の司法修習生に、抵当権者による競売申立後に債務者兼所有者の破産手続開始決定が出されたという場面において、「不動産競売事件がどのような影響を受けるか」という課題を出題していました。
 提出された解答の中に、強制競売のように「効力を失う」ことになるというものがありました。

2.修習期間があと約4か月という段階でも、抵当権者の競売申立(担保競売)と、強制競売の区別がついていないようです。

3.従前は、強制競売の入札期日の指定がされていた場合の扱いを問う、応用問題を出していましたが、修習生のレベルが下がってきたのか解答できない者が多くなったため、数年前に出題を止めました。

4(1)本日、破産管財人に選任されている案件で、強制競売の「続行」を選択したので、「執行費用」を財団債権として支払いました。
(2)従前は、強制競売が①(相対的)無効となる点、②続行をするか否かの選択の点、③(続行の場合)執行費用が財団債権となる点、④財団債権間の優先順位、という論点を、出題していましたが、ここ数年は、①のみを出題しています。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.08.13更新

1.67期修習生への事前課題において、破産財団に属する不動産の売却手続が、通常の不動産売却手続と異なる点を述べよという設問を出題しました。
  提出された解答の中に、登記の申請書の添付書面として「登記済権利証、登記識別情報が不要である」との答えがありました。

2(1)この解答では、上記書類等が不要となる理由について、「どこにあるかわからない」と記載されていましたが、これは誤りです。
    破産者が法人である場合、当該不動産を財団放棄して、清算人として任意売却する時には、上記書類が必要となります。そのため「どこにあるかわからない」から不要とはいえません。
    私は、「事前通知」だと手続が面倒ですので、「本人確認情報」を作成しています。
(2)破産管財人が不動産の任意売却をするには、裁判所の許可を要します。破産管財人が登記義務者として所有権移転登記申請をする場合には、この裁判所の許可書を添付すれば登記済権利証の添付は必要ないとされています。

3.なお、破産法改正時の、平成16年の民事局長通達でも昭和34年時の民事局長通達を引用しています。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.08.11更新

1.事件処理の時間の隙間に、いっぱいになってしまった書棚の整理をしました。
  弁護士会関係の書類を整理して、不要なものを処分することにしました。

2.2007年1月付で日弁連会長より、次のようなFAXが来ていました。
 『(新規登録弁護士見込数に対して法律事務所の求人数が少ない状態が)このまま推移した場合、60期(現・新)において、多数の就職を果たせない者が出てしまうことが憂慮される状況となっています。就職できない多くの弁護士志望の修習修了者が出た場合には、オンザジョブトレーニングによる後進の育成を果たし得ないばかりか、今後弁護士を目指す有為な人材を失い、弁護士全体の活力や基盤が低下していくことを大いに懸念するところであります』

3.私の事務所のホームページには、年中「現在、弁護士を募集しています」と求人案内を掲載していますが、ここ数年問合わせはありません。
  業務時間(定時)が、月曜日~土曜日 午前9時~午後10時 であることが、原因ではないか、と弁護士会の事務局から言われています(祝日も「休日」ではありません)。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.08.11更新

1.前回のブログにも書きましたが、司法修習生の選択型実務修習で担当する講義(破産管財)で、事前課題を出しています。

2.その課題の中で、任意売却時の配分案の作成を求めたところ、
   ①判付料が高すぎる
   ②財団組入れが無い
  という起案が提出されました。

3.財団組入が無いと、そもそも任意売却について裁判所の許可が出ません。
  また、判付料が高すぎると、一番抵当権者が担保物件の受戻に応じません。

4.ロースクールで破産を学んでいない修習生もいるようですが、二回試験に出ない
 科目も、薄い本を一読するなどしてイメージを掴んでおく必要があると思います。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.08.11更新

仮差押登記と任意売却

1.67期の司法修習生の選択型実務修習で担当する講義で、課題(大問6題)について、解答を事前に求めており、その内1つの小問について、解答書が送付されてきました。

2.必要とされる基礎知識は、以下のとおりです。
(1)破産法42条2項の失効の相対性
(2)担保取消における ア 同意(民訴法79条2項)、 イ 権利行使催告(民訴法79条3項)、の手続的及び時間的な相違点
(3)破産裁判所と保全裁判所が別であること
(4)任意売却後の仮差押登記の抹消登記の方法(必要書類、必要な費用)
(5)上記(1)(2)(4)を踏まえた、破産財産の不動産の仮差押えをした破産債権者との交渉方法

3.「破産管財」の講義であるため、修習生も上記2(1)には気づくようです。
   私は、少なくとも、2(2)の点を踏まえた2(5)の交渉方法まで的確に起案することを求めていますが、例年の修習生の起案も、2(1)の知識にとどまるものが多いです。
   今年(67期)の解答の中に、2(1)ないし(4)を踏まえて、2(5)の解答を起案がありました。講義の参加者全員が、講義後には実務的な考察方法を身に着けることを期待したいです。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.08.06更新

1.ある1日の賃貸借、使用貸借に関する業務処理は、主として以下のようなものでした。
(1)不動産強制管理の申立ての取下げがなされたので、強制管理によって受領した「賃料」に関して必要となる書類を、債務者に送付しました。
(2)清算人に選任されている事件で、収益物件を任意売却することになり、未払い賃料の処理に関して必要書類を起案しました。
(3)破産管財人に選任されている事件で、破産者が所有していた借地上の建物の借地の所有者に財団放棄後の処理(財団債権となる賃料が他の財団債権との按分払いとなること、清算人を選任して行う建物の処分に費用を要すること)の説明をしつつ、当該建物の「譲受け」の検討を促す書面を送付しました。
(4)建物の使用貸借の借主側として、不動産所有者に対して、不動産の買取りを交渉する内容の書面を送付しました。
(5)相続財産に収益物件を含む遺産分割の事案について、相手方への対案を起案し、担当税理士に連絡しました。
2.賃貸借と使用貸借については、①相続と、②破産・執行の2つの「書式ファイル」を作成しています。
起案に際しては、これらのファイルに綴ってある、従前の作成書面を参考にして、記載内容に漏れが無いようにしています。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.08.06更新

1.ある1日の賃貸借、使用貸借に関する業務処理は、主として以下のようなものでした。
(1)不動産強制管理の申立ての取下げがなされたので、強制管理によって受領した「賃料」に関して必要となる書類を、債務者に送付しました。
(2)清算人に選任されている事件で、収益物件を任意売却することになり、未払い賃料の処理に関して必要書類を起案しました。
(3)破産管財人に選任されている事件で、破産者が所有していた借地上の建物の借地の所有者に財団放棄後の処理(財団債権となる賃料が他の財団債権との按分払いとなること、清算人を選任して行う建物の処分に費用を要すること)の説明をしつつ、当該建物の「譲受け」の検討を促す書面を送付しました。
(4)建物の使用貸借の借主側として、不動産所有者に対して、不動産の買取りを交渉する内容の書面を送付しました。
(5)相続財産に収益物件を含む遺産分割の事案について、相手方への対案を起案し、担当税理士に連絡しました。
2.賃貸借と使用貸借については、①相続と、②破産・執行の2つの「書式ファイル」を作成しています。
起案に際しては、これらのファイルに綴ってある、従前の作成書面を参考にして、記載内容に漏れが無いようにしています。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.08.05更新

1.上記タイトルの本を購入した。
2.初版の589頁から671頁に増頁されていました。
3.先日、従前私が担当していた、相続人不存在の相続財産管理人ではなく民法918条2項の相続財産管理人に関して、相談を受けました。
4.本書籍の旧版には、この点の記載がありませんでしたが、今回の第2版には、4頁ほどの記載がされていました。
5.第2版には、「限定承認」や「死因贈与執行者」についての記載も追加されており、一読することが絶対に必要だと思います。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.08.04更新

1 今年も司法修習生の講義を担当しています。

2 毎年7月には、講義で取扱う課題を修習生に送付しています。
  しかし今年は、送付を失念しており、今日送付しました。

3(1)去年までは、①問題文を送付し、②事前の回答提出を求め、
     ③回答にコメントを加えて各人に返送するとともに、④修習生
      の回答集を講義のレジュメとしていました。
 (2)しかし、この講義を担当するのは、今年で最後にしたいと
   考えていることや、③のコメント加筆の作業も疲れてしまうこ
   とから、今年は、④の回答集レジュメの代わりに、手控えとし
   て毎年作成している方のレジュメを修習生に配布することに
   しました。

4 配布するレジュメは、私が毎年作成してきたレジュメに、勤務
 弁護士(66期)が自分の理解のため手を加えたものを、私が
 再度チェックしたものです。

投稿者: 北薗法律事務所

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