2014.07.31更新

1.司法修習生の選択弁護修習で、「破産管財」の講義を担当し
  ていますので、その準備をしていました。

2.破産管財の基本的な問題を取り上げているのですが、
 保全・執行の知識が前提となっていますので、司法修習生
 にとっては難しい問題になっていると思います。

3.選択弁護修習には、いろいろな講義が予定されています。
  この機会に様々な分野を少しずつ「知る」というのも、修習生
 にとってはいい機会なのかもしれません。
  しかし、この期間に何かを「身に着ける」という視点から、
  ①もう少し講義を体系化する
  ②内容を実践的・かつ基礎的なものに絞る
  ③弁護士として即独する者のために「これだけは知っておき
     たい」という視点の講義にする。
  ということを検討すべきではないかと思います。

4.私は今年も、私が「基本的」だと思う講義を、これくらいは講義の
 時間内で「身に着ける」であろう、という視点で行う予定です。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.07.31更新

1.取引の相手方会社において会社分割に関する手続がされて
 いたことに関連した法律相談を受けることになりました。

2.三重県のような地方の法律事務所において会社分割に関連
 した法律相談に関与する例は少ないので、そのたびに教科書
 や実務書にあたることになります。

3.今回は、不動産の賃借権の譲渡との関わりということの調査
 も必要になりました。

4.相談を受けるのは、いわゆる詐害的会社分割の方が多いです。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.07.30更新

1.もともと限定承認の手続は複雑であるが、交通事故(死亡事故。
 相続人自身も被害者の場合)によって相続が開始した場合、損害
 を相続財産と、相続人固有の損害に分別する手続が必要となります。

2.家庭裁判所における分別の手続につき、①権限外行為許可が
 あれば分別が可能とするのか、②他の手続(特別代理人等の選任
 等)を必要とするのか、が問題となります。

3.限定承認をしない場合でも、遺族が、両親・配偶者・子の場合
 には、①慰謝料や②逸失利益を各当事者間で分別する手続を
 要する場合があるため、やはり上記2と同様の問題がおきること
 があります。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.07.22更新

1.かつて、弁護士1名、事務2名で、今の半分のスペースで執務
 していました。
  現在、弁護士4名、事務3名で、当時の倍のスペースで執務し
  ていますが、現在の売上額が、当時の最も多かった売上額(但し、
   『過払い』はほとんどなし)に及びません。

2.当時、いわゆる「営業費・広告費」が、売上額の1%にも満たな
 い状況でした。

3.先週土曜日、今週月曜日(祝日)は、通常どおり営業していま
  したが、打合せの予定をあえて入れずに、起案をしていました。
    そのため、ようやく仕事の状況が落ち着いてきました。

4.そこで、「営業費・広告費」関係のファイルから、過去1年分く
  らいのものを整理して、内容をチェックしました。

5.数年前に事務所を改装した頃と比べて、広告費の支出が増加
  しました(営業費はほとんど増加していません)。広告も、いくつか
  の媒体を試してみましたが、ほとんど効果はなく、ホームページ
  とタウンページ以外はやめようと考えています。
  SEO(検索エンジン最適化)対策も、外注していましたが、現在
 はやめています。

6.インターネット上では、広告の費用対効果に「無知な」弁護士が、
 広告業者の「口車」に乗せられているといった風潮の意見も出てく
 るようになりました。

7.今年や今後の受任状況を考えると、「広告費」の整理を考える
 必要が出てきていると思います。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.07.19更新

1(1)不動産を購入するために、目的不動産の登記簿謄本を取得
  したところ、目的不動産の共有者のうち1名が、行方不明である
  ことが判明した、という案件の相談を受けました。
(2)また別件で、地代が未払いであるため、建物収去の請求をし
 ようとしたところ、建物所有者が死亡しており、相続人が不存在
 であることが判明した、という案件がありました。

2 上記(1)の案件では、不在者財産管理人選任の申立が、上記
 (2)の案件では、相続財産管理人選任の申立が必要になります。

3 いずれの申立においても、各財産管理人の候補者の推薦が
 可能ですので、1件につき、知人の弁護士に候補者への推薦
 を打診する電話をしました。

4 最近、大阪弁護士会の月報に、「『月5万円の法律事務所』を
 考えてみませんか?」という文章が掲載されたようです。家賃
 や人件費を削減して経費を月10万円に収めれば、月30万円の
 売上で、十分生活できるという内容がありました。
 (もっとも、月10万円の経費に含まれていない「弁護士会費」に
  ついては、何故下げないのか?という議論も含めて、まったく
  触れられていませんでした。)

5 上記の各財産管理人の案件については、依頼者の資金的
 な都合もあり、報酬はあまり期待できませんが、上記4のよう
 な文章が掲載され、若手の参加希望を広く募っているという
 現状の中では、1件でも受任事件が増えることは、ありがた
 いことなのだと思います。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.07.12更新

1.成年後見人に選任された案件で、引継書類には郵便貯金の
 通帳等がなかったのですが、被成年後見人の年金の入金先が、
 ゆうちょ口座になっていました。そこで、裁判所に対し調査嘱託
 を行ったところ、ゆうちょ銀行普通貯金の口座の残高等が判明
 しました。

2.そこで次に、口座の履歴を調査したところ、財産目録には上
  がっていない、生命保険の保険料支払いの履歴がありました。
  そのため、生命保険契約の有無を調査しました。

3.また、判明したゆうちょ銀行普通貯金について、後見に関す
 る届出書を出したところ、ゆうちょ銀行の調査により、普通貯
 金の他、定額貯金があった旨の連絡が届きました。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.07.12更新

1.いずれも交通事故の案件で、
  ①新件を受任しましたので、「着手金」を計算し、
  ②和解が成立しましたので、「報酬」を計算しました。

2(1)①の「着手金」は、新しいLAC基準により、②の「報酬」は
   従来のLAC基準により、計算しました。
 (2)いずれの事案も、受任前に保険会社からの支払提示額が
     ありましたので、「着手金」・「報酬」算定の基準となる「経済的
     利益」の算出につき事前支払提示額を差し引くか否かという
     両基準の変更によって、まさに「経済的利益」の算出額が大き
     く異なる場合に当たります。

3.過払金返還請求事件が減少している今、交通事故案件におい
  て「弁護士費用特約」付保険によって支払われる保険金(弁護士
   報酬)が、弁護士報酬の売上の中で大きな割合を占めていると
    いう弁護士は多く、LAC基準の変更は、かなりの売上減少につ
     ながっているのではないかと思います。


投稿者: 北薗法律事務所

2014.07.05更新

1.A庁に事務所のある弁護士のブログに、以下のような内容の
 記事が載っていました。
(1)地裁の民事の通常訴訟事件である「ワ号事件」の件数の
   全国平均数が、平成21年の件数を100とすると、平成25年
   は62にまで減少している。
(2)事件数が最も減少している県では、平成21年の件数を
   100とすると、平成25年度の事件数が27になっており、
   約4分の1にまで減少している。
(3)もっとも、事件数が最も減少している同県は、弁護士過疎
   の上位の県でもあるところ、弁護士過疎とはいえ、平成25年
   の弁護士数は平成21年の弁護士数の1.6倍に増加していた。

2.事件数は約4分の1、弁護士数は1.6倍になったということ
 ですので、つまり一人当たりの平成25年の事件数が平成21
  年の16%すなわち約6分の1になった県があるということに
  なります。

3.通常訴訟事件数の減少は、過払金返還請求事件の減少が
  原因ですが、当事務所は、過払金返還請求事件をあまり受任
  していなかったので、影響はありません。

4.本日(土曜日)の当事務所は、平常営業で、今のところ、
  午後1時、3時、7時に新件2件の相談と打合せ1件が入って
   います。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.07.04更新

1.交通事故、労災事故の損害賠償の場合、主張・書証が出揃った
 時点で、裁判所より和解案が提案されます。

2.和解案には、争点について、判決の時よりは短い理由が付され
 ています。和解案を受諾するか否かは、その理由を踏まえて、
 証拠調べ、判決、さらには控訴をするかしないかを視野に入れて
 検討することになります。

3.判決後控訴するか否かを検討する際、当事者によっては、代理
 人が控訴を勧めても、裁判疲れや早期解決を希望する思いから、
 控訴をしないという結論を出されることもあります。

4.その場合に、相手方が控訴をすれば、当方も附帯控訴をする
 わけですが、結局相手方が控訴を取り下げて訴訟が終了する
 ことがあります。

5.これは、控訴審の裁判所が、心証を開示して、控訴人側(相手方)
 に控訴の取下げを勧告しているものと思われます。

6.私は、このように附帯控訴後に控訴取下げとなった、ということが、
 これまでに2回ほど(異なる高裁ですが)あります。

投稿者: 北薗法律事務所