2014.05.24更新

1(1)三重県内の裁判所においては、相続財産管理人選任の
       申立を行う場合、申立人が相続財産管理人の候補者を
       推薦することが可能です。
  (2)そのため、県内の裁判所に対し、県外の申立人弁護士甲
     が県外の弁護士乙を相続財産管理人に推薦した場合には、
     県外の乙弁護士が相続財産管理人に選任されることになり
     ます。

2(1)ところで、先日私は、A庁(他都道府県)に対してされた
     相続財産管理人選任の申立において、申立人から相続
     財産管理人の候補者として推薦されました。
         しかし、A庁では相続財産管理人の候補者の推薦を
     認めていないということで、相続財産管理人に選任され
     ませんでした。
(2)当該事件は、事件自体が大変複雑でした。
      また、A庁は大規模庁であるために、仮に相続財産管理人
    に選任されたことがある弁護士さんでも、破産管財人とは
    違い、数多くの案件を担当してきたという方は少ないと思わ
    れます。
(3)そこで申立人が、相続財産管理人として数多くの案件を
   担当した経験がある私を、当該事件の相続財産管理人とし
   て適任である旨を上申してくれましたが、それでも選任され
   ませんでした。

3(1)B庁管内に事務所のある県外の弁護士が三重県内の
  裁判所 で相続財産管理人として選任されている事件で、
  当該事件の債権者が私に事件処理についての相談をして
  くることもあります。
   その債権者と私は、破産管財人もしくは相続財産管理人
  の案件において不動産売却等の仕事で関わることが多い
  のですが、私の仕事の仕方を一般的だと思うのか、当該
  県外弁護士の相続財産管理人としての仕事に対する不満
  とその対処法を、私に相談するのです。
(2)先日も相談があったため、対処法を助言したところ、円滑
 に任意売却が完了したとの報告がありました。

4.今回特別縁故型の案件で、相続財産管理人の候補者に
 推薦したいとの依頼を受けたので、過去に同型の案件で
 提出した意見書を綴ったファイルを出して件数を数えて
 みたところ、今回の件が9件目でした。

5.早速、勤務弁護士に、調査の視点を勉強させるべく、
 このファイルを渡しました。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.05.24更新

1.今週の金曜日は、①三重弁護士会定期総会、②定期総会後の
 懇親会が開催されました。
 私は、総会に途中参加し、債権者集会のために中座して裁判所へ
 行き、再び総会に戻りました。そして、総会後一旦事務所に戻って
 事務への指示事項を確認し、懇親会に参加しました。

2.懇親会では特記すべき情報もなく、終了前に抜け出して20時頃
 には事務所に戻り、通常通り22時過ぎまで仕事をしました。
  私は、会合がある日でも、21時までに終了した時には事務所
 に戻って仕事をすると「公言」しており、その公言どおりにしたまで
 ですが、他の会員からは「まだ仕事をするのか」というコメントもあ
 りました。

3.総会では、弁護士会館用地の取得問題が話し合われましたが、
   いわゆる若手会員はいずれも会館新設(用地の取得)に賛成し
   ているとの、若手会員を「代表」した発言がありました。
  三重県は、多分国内で実質1、2位の弁護士過疎地域(県内
  人口と弁護士登録数の割合及び経済規模による。即ち人口割
  合のみでは5、6位ですが、市場のパイという経済規模を考える
   と1、2位。)であるために、「若手」会員は「会館新設」と「業務
   拡大」の因果関係に否定的ではないのだな、と思いました。

4.どこで開業するか、を検討するにあたり、当該地域の弁護士
  会の「若手」が会館新設問題に否定的かどうか、ということも
  参考事項になるかもしれません。

5.今週は、週の前半には相談申込が数件入りましたが、週の
  後半には入りませんでした。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.05.23更新

1.成年後見人が、被後見人の居住用不動産を売却処分する
 場合、家庭裁判所の許可が必要です。

2.成年後見人に選任されている案件で、被後見人の推定相続
 人から、①今後、被後見人が現在居住している施設から被後見
 人の自宅に戻る可能性が無いこと、②被後見人の自宅の管理
 の手間が大変であることを理由に、売却処分できないものか、
 と相談がありました。

3.そこで、(1)売却が必要かつ相当である事情を調査し、
 (2)(1)の事情を裁判所に上申して、許可の内諾を受けて、
 (3)買手を探し、(4)許可を得て、(5)売却する、という方針
 で進めていくことにします。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.05.23更新

1.弁護修習の内容として、法律相談への立会いがメインの事務所
 が多いと思いますが、当事務所での弁護修習は、起案をすることが
 メインです。

2.今週、当事務所では、①破産管財事件の打合せ、②不動産関係
   の相談、③相続関係の相談の3件の法律相談ないし打合せがあり
   ました。
  しかし、修習生の都合と私の都合により、これらへの修習生の
  立会いはありませんでした。

3.一方、起案では、破産管財事件について、
①破産会社所有の建物が借地上にあるが、
②破産財団に建物の収去費用が無い場合、
③建物を放置して手続を終了するよりも、土地の賃貸人に対して
 建物を譲渡した方が、破産財団にとっては勿論のこと、土地賃貸
人にとっても経済的に合理的である、
 という点を、土地の賃貸人に対して説得的に説明できる書面の
作成をしてもらうことにしました。

4.民事訴訟法(特別代理人か清算人か)、民事執行法の知識
(費用の点)が必要になる起案ですので、研修所風の起案になる
 と思います。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.05.09更新

1.今週修習生が行った起案の一つに、破産管財人による財団
 放棄後に不動産の譲渡の申出があった場合の手続に関する
 ものがありました。
2.起案すべき書面は、清算人選任申立書でした。
3.また、本件において、不動産購入希望者側の代理人として
 検討すべき事項(修習生の検討事項として期待されている事項)
 は、以下の点でした。
(1)清算人選任申立人が、権利能力なき社団であるため、
  ①当事者の記載方法
  ②資格証明書として何を添付すべきか
  ③所有権移転登記の名義人を誰にするか(役員複数名に
      よる登記予定であるため)
  ④名義人となった役員が交代した時の登記方法
(2)申立に際して検討すべき事項として、
  ①申立費用(予納方式か、報酬放棄方式か)
  ②①以外にいかなる費用がかかるか
(3)なお、清算人選任候補者側として、
  ①いわゆるスポット型清算人とは何か
  ②不動産売却が終了した後の手続
4.今回の起案では、上記2.3について調査をし、起案すること
  を求めていましたが、 上記3の調査がされておらず、また
  上記2の清算人選任申立書の起案についても3(1)①当事者
  の記載方法、同②資格証明書の点が間違っていました。
5.二回試験には出されることの無い分野ですが、少なくとも
 上記3(1)の点は、実務上有益な検討課題だったと思います。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.05.05更新

1.破産管財人や相続財産管理人の選任の申立をする場合、
 報酬等の費用に充てるための予納金の納付が求められます。

2.A地区での破産管財人の選任申立の場合、法人と法人の
 代表者の破産管財人について、合わせて20万円の予納金
  の納付で選任申立が可能です。ところが、相続財産管財人
  の選任申立の場合には、100万円の予納金の納付が求め
  られます。

3.一方B地区では、同じく法人と法人の代表者の破産管財人
  の選任申立について、基本として合計で90万円の予納金
  の納付が求められます。もっともこの予納金は事案によって
  は30万円程度まで減額が可能です。また、相続財産管理人
  の場合は、20万円の予納金の納付で選任申立が可能な
  場合もあります。

4.現在、法人の代表者のみが破産手続開始の申立てを行い、
  法人は破産手続開始の申立てをしていなかった事件で、
  債権者から不動産(法人及びその代表者で共有)の任意
  売却が求められたため、破産管財人選任の申立を、
  予納金「0円」でしてもらいました。
  不動産の任意売却が出来るので、どうにか破産管財人
   の報酬は確保できそうです。

5.一方、相続財産管理人選任申立の事件も予納金「0円」
  で引き受けました。しかし、今のところ不動産が売却できる
  見込みが立っておらず、相続財産管理人が管理する預金
  口座は1万以下と官報掲載費にも充たない状態です。

6.その他2件、相続財産管理人選任を予納金「0円」で申
  立てたものがありますが、その2件は既に財団が200万
   円以上あります。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.05.03更新

 1.4月(4/5「修習生の起案 その2」以降)に修習生が行った起案は、
(1)刑事系
     弁論要旨 2件
(2)民事系
  ①特別代理人選任申立書 
   (限定承認がされた相続財産管理人選任案件において、
         利益相反がある場合の対処方法について)
  ②否認請求申立書(破産法)
  ③賃貸借契約終了時の原状回復費用の請求書
        (国交省ガイドラインを踏まえて)
 である。
2.私は、刑事系の修習について、他の事務所の弁護士に外注して
  いますので、刑事系の起案の出来はよくわかりません。
3.民事系の起案の内研修所的な起案は1つでした。

投稿者: 北薗法律事務所