2014.04.29更新

1.大阪地裁の近くの会場で行われた、イソ弁時代の勤務先の
 ボス弁(弁護士50年目)の「傘寿を祝う会」に出席しました。
2.私(弁護士30年目)は、ボス弁の5番目のイソ弁にあたります。
 同会には、歴代のイソ弁、イソ弁の事務所のイソ弁(孫弁?)、
 現在の事務所のイソ弁等が出席していました。
3.私の兄弁たちは、20期代や30期代です。業界の話を聞く機会
 がありましたが、現在1人でされている兄弁らの同期の弁護士の
 中には、既に廃業をされたり、廃業をご検討されている方も
 いらっしゃるとのことでした。
4.2次会に向かう道中、ボス弁や兄弁の後ろをついていきまし
 たが、兄弁や私よりも、ボス弁の足取りがしっかりされているの
 に驚きました。
5.先月、私はノルマ(?)の2倍の件数を受任していたので、
 今月は少し受任を控え、7割程度にしていました。
6.別の事務所の弁護士は、広告、受任体制、受任のハードル
 (基準)を下げて、いつもの4割増の受任件数を目指したところ、
 いつもの2倍もの受任件数になったようです。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.04.21更新

1.成年後見人に選任される案件として、被後見人の配偶者が
   既に死亡しており、その遺残分割協議が未了であるというもの
   がよくあります。

2(1)現在当職が成年後見人に選任されている事件の内2件が、
   上記1のような案件です。
(2)その内の1件ではこれまでに、被後見人が遺産を全て取得して、
  他の相続人に対し代償金を分割で支払うという遺産分割協議が
  成立しておりましたが、本日はその代償金の支払のために、
  郵便局へ被後見人名義の貯金口座の解約手続に行きました。

3(1)ゆうちょ銀行の貯金口座の解約は、代理人でも可能です。
      そのため、成年後見人である私が直接窓口へ行く必要は
  なかったのですが、別件の相続財産管理人に選任されている
  事件で、被相続人が契約していた投資信託につき、相続財産
  管理人名義の口座に契約を移行する必要があったので、合わ
  せて手続に行きました。
(2)被相続人の投資信託契約については、被相続人名義の口座
  を解約し、相続財産管理人名義の口座を開設して、被相続人
  名義の信託契約を移行します。その際、金融機関は、相続財産
  管理人に対して、金商法上の説明義務(元本割れリスク等)があ
  るというので、私が直接窓口へ行く必要がありました。
(3)被相続人名義の信託契約については、本人として解約手続
  を行ってきました。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.04.18更新

1.破産管財人、相続財産管理人、成年後見人等、財産(破産財団、
 相続財産、被後見人の財産)の処分権限を有する立場で不動産を
 管理していると、「公共用地」の取得(買収)の案件に関わることがあ
 ります。

2.現在も、管理する農地等が公共用地としての買収の対象となっ
 ている案件があります。

3(1)公共用地の取得は、目的に必要な範囲でしか取得しません
    ので、例えば破産管財人が管理する不動産の用意買収の場合、
   まず①分筆予定図をつけて破産管財人が裁判所の売却許可を
   とり、②分筆後、破産管財人が再度、分筆後の地番の土地につ
   き裁判所の売却許可をとっています。
(2)先日は、①分筆前の売却許可を相続財産の破産管財人として、
   同土地の②分筆後の売却許可を相続財産管理人でとりました。

4.用地買収された後の残地は、不整形地となり利用価値もない
  ため、用地とともに取得してもらえないかと打診しても、取得で
  はなく「残地補償」を行います、と言われるだけです。

5.「残地補償」の仕組の詳細を勉強するために、提携先の不動
  産鑑定士の先生に文献を送っていただき、勉強することにしま
  した。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.04.09更新

1.破産管財人に選任された事件で、破産会社が使用していた
 所有権留保車両の引揚があり、勤務弁護士が立会いました。

2(1)所有者(車両リース会社)が依頼した車両引揚業者の担当
  者と、車両のある現場で待ち合わせ、まずは、担当者に破産
  管財人が破産会社から引渡を受けて保管している①車両の
  鍵(スペアキーも含む)、②自動車検査証、③自動車損害賠
  償責任保険証明書、④保証書、⑤リサイクル券、⑥整備手帳、
  ⑦取扱説明書を渡し、確認して頂きました。
 (2)次に、担当者が引揚車両に、⑧スペアタイヤ、⑨工具一式、
  ⑩発煙筒、⑪停止版が車載されているかを確認されました。
 (3)引揚車両の内1台について、リサイクル券が無いものがあり
  ましたが、再発行が可能であるため、問題はない(所有者側で
  再発行される)とのことでした。
   また、整備手帳、保証書、取扱説明書が無いものもありまし
  たが、これも問題ないとのことでした。
 (4)停止版は、積載義務があるものではなく、当該引揚車両も
  載せていませんでした。

3.一方、破産会社に対して、車両引揚の前に、車両内の私物を
 全て出して頂くようお願いしておりました。
  今回、私物のほとんどは既に出されていましたが、保険関係
 の書類等が車載されたままでしたので、勤務弁護士が引き
 取ってきました。

4.以上の確認後、破産会社が所有者へ車両を返還する旨及び
 返還車両内には破棄していい不要物以外私物が無い旨を明記
 した書面を、引揚業者を介して所有者に提出しました。
  また、引揚業者からは、破産会社宛の自動車受領書を受け
 取りました。

5.今回とは異なりますが、車両を割賦販売で購入した買主が、
 ETC、タイヤ、ホイール等を車両に取り付けている場合があり
 ます。この場合、車両引揚の現場ではこれらの取り外しができ
 ないため、車両の引揚後に買主と返還方法を調整するようです。

6.「所有権留保車両の引揚」は破産事件では珍しくないことです。
  スムーズな引揚のために、事前準備すべきことを知っておく必
 要があります。
  今のところ、破産管財人に選任されている別の案件で、破産者
 が遠方に引越しをしたため、リース物件の引揚に対処を要するも
 のがあります。
  今回引揚現場に立ち会った勤務弁護士は、次は私の指示が
 無くとも、事前準備を整えることができると思います。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.04.05更新

1.債権仮差押がされたために、第三債務者による供託がされた
 案件について、起案をすることになりました。

2.当事務所は現在、①債権者の立場で差押をどうするかを検討
 すべき事案と、②破産者(債務者)の第三債務者に対する債権
 が仮差押を受けて供託されている事案(破産管財人が供託金
 の払渡しを受ける方法を検討すべき事案)を扱っています。

3.①の事案は差押競合になるか否かという問題点があり、②の
 事案は法務局に提出する必要書類は何かという実務上の問題
 点があります。

4.弁護実務修習中の修習生が、②の事案について起案しました。

5.修習生として期待されている回答は、
  ア 仮差押と破産の関係(根拠条文)   
  イ 保全裁判所に提出する書類(上申書、失効証明書)の起案
  ウ 法務局に提出する書類の起案
  エ イ以外の添付書類は何かの調査
 です。

6.そして、アないしエの書類を作成するにあたり、何を調べたのか
 (出典)をメモとして提出することが期待されます。

7.修習生にとっては、上記2①の問題も、調査・勉強しておくことが
 有意義だと思います。一つの事件で法的知識を深耕することができ、
 別の事案への展開をすることができるようになると思います。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.04.03更新

1.勤務弁護士が、初めて仮処分命令申立を担当しました。
2.勤務弁護士が司法修習生の時に、保全の選択実務修習を
  担当された弁護士によると、修習生の起案の多くが、①被保全
  権利の記載内容が不十分で、②保全の必要性もほとんど記載
  されていなかったようでしたが、今回①②の点は、しっかり起案
  されていました。
3.しかし、仮処分の執行に登記を要する仮処分であるのに、
 ①登記用の目録の作成と、②登録免許税の検討がされていま
 せんでした。
  また、保証金を供託する必要があるのに、①供託書の起案と、
 ②供託者の委任状の準備がされていませんでした。
4.供託後の段取りについて、相手方(債務者)にいつ決定正本
 が送達されるのかと聞いてみたところ、東京地裁のホームページ
 を見て「決定発令日の翌日から1週間後」と回答してきましたので、
 この点について場合分けして明記してある書籍の該当ページを
 渡しておきました。
5.勤務弁護士にとっては、本件が初めての供託ということにも
 なりました。
6.私は、大阪で弁護士として勤務していた時代、年に1回の
 頻度で、詐害行為を原因とする処分禁止の仮処分をしていま
 した。保全の案件を多く扱う事務所でしたので、申立書を作成
すれば、あとは事務の方が最後まで全て整えてくれていました。
   そのため、私も、津に来て実際に何度か仮処分を行う中で、
 実際の手続の詳細を勉強してきました。
7.大阪時代の先輩弁護士も、独立された後でも、事務の方に
申立後の保全の手続のことをよく質問されていました。
 8.勤務弁護士には、今回の手続について、マニュアルに記載
がない点や、自分が知らなかった点も含めてまとめたレポートを、
作成して提出するように指示しておきました。

投稿者: 北薗法律事務所