2014.02.24更新

1.後見人事件に関連する遺産分割調停申立事件について、調停に
 代わる審判の条項(案)が家庭裁判所から送付されてきました。
  遺産分割によって取得する不動産の、相続を原因とする移転登記
 手続が可能か否かを前提にすると、確認が必要だと思う事項があり
 ました。
  そこで、勤務弁護士に調査を指示し、登記手続をお願いする司法
 書士や後見人選任事件が係属する裁判所にも問合わせをして検討
 しました。

2.私は、調停に代わる審判に対し、①家事調停に代わる決定(民事
 調停法17条決定)や、②調停に近いイメージを持っていたので、柔
 軟に条項を定めることが可能であると思っていました。
  しかし、家庭裁判所の条項(案)は、あくまで「審判」であることに
 基いたものでした。

3.そこで、例えば、登記義務者の相続人に対して、確定判決に基づ
 いて所有権移転登記手続をする場合に、判決理由中に被告らが
 相続人全員である旨の記載がある場合には戸籍等の相続関係人
 の証明書が不要であるとの先例等参考に、対応策を考えました。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.02.24更新

1.取締役会設置会社の場合、破産手続開始申立をするには、取締
 役会を開催し、破産申立をすることの決議を経る必要があります。

2.取締役会決議の定足数は、取締役の過半数、決議要件は出席取
 締役の過半数です。
  この点、①破産の申立てをするという取締役会決議は、全員一致
 でなければならないか否か、②取締役が行方不明等でそもそも定足
 数を満たさない場合にはどうすればいいのか、等の問題があります。

3.また、取締役会の決議がされたとしても、③申立時に代表取締役
 が破産手続開始決定を受けている場合には、会社と取締役との委
 任関係が終了して当該代表取締役は代表取締役ではなくなってし
 まうので、会社を代表して申立てをする者がいないという問題もあり
 ます(同人を再度取締役に選任することはできます)。

4.取締役の全員一致による決議ができない場合や、代表取締役を
 欠く場合には、申立人を取締役個人、被申立人(債務者)を法人と
 して破産手続開始を申立てる事ができます。
  いわゆる「準自己破産申立」です。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.02.20更新

1.私が成年後見人、収益執行の管理人として管理している収益物件の中には、
 使用目的や売上額の関係上、貸主として消費税を納めなければならないものが
 あります。
  そのため、このたびの消費税率の引上げへの対応について、検討する必要
 があります。

2.そこで、①国税庁のホームページを見たり、②管理不動産会社に照会して
  みたりして、自分なりの考え方を整理し、㋐裁判所や、㋑税理士登録をしてい
  る弁護士にその考え方に誤りがないか、確認したりしました。

3.しかし、管理不動産会社等の回答に当事者意識が少ないためか、修正変更
 や追加意見や新しい視点からの意見を得られず、自分なりに納得をすることが
 できませんでした。
    そのため、本を購入してみることにしました。

4.書店には、このたびの消費税法改正に関する本が10冊程度ありました。
     著者が税理士であるものが多く、「追加意見」「新しい視点からの意見」を発見
  することができたので、購入しました。

5.著者が弁護士である本もいくつかあり、紛争パターンを予測した弁護士から
 の視点という「別の新しい視点」で書かれていたので、やはり購入しました。

6.いわゆる「経過措置」の適用の有無を調べる予定でしたが、「消費税転嫁
 対策特別措置法」に関する本もついでに購入しました。

7.私は、大企業の事件を扱うことはないので、①消費者法、②中小企業(下請
  法)との関係等の各視点で読むことになると思います。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.02.15更新

1(1)平成26年4月1日からの消費税の税率の増加に伴い、テナント
    ビルの賃料の増額が可能かについて、調査しました。
(2)賃料については、4月1日以降も賃料の増額ができない場合も
  あります。
(3)そこで、国税庁ホームページの「平成26年4月1日以降に行わ
  れる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の
  取扱いQ&A(平成25年4月)」を見て、平成26年4月1日以降の
  賃料をどうするかについて検討しました。

2 不動産の所有者(債務者)の代理人として、当該不動産の任意
  売却の可能性に関し抵当権者と交渉しました。

3 記録的な大雪の中、伊賀市で不動産の任意売却の決済を行い
  ました。

4 共有物分割請求訴訟について、そもそも分割ができないので
 はないか、全面価格賠償が可能かについて、裁判例を調査しま
 した。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.02.08更新


1(1) 弁護士の申告所得について、他の複数の弁護士のブログによると、
      平成24年の国税庁の統計において、
     ①確定申告をした弁護士
             3万5902人
    ②その内損失のある者(つまり所得ゼロの者)
         7786人
    ③ その内所得が70万円以下の者
         5508人
    というデータが出ているようです。

 (2) ①申告した弁護士の中で所得70万円以下の人は、13000人強
          (全体の37%)。つまり3人に1人の割合であるようです。
   ②500万円以下の人をみてみると、1万9676人となり、全体の55%
          (全体の2人に1人)の割合になります。

2 弁護士業界はこのような業界ですので、当事務所は、日曜日以外は
   営業をしております。

3.今日は、土曜日ですが、雪の降る中、①志摩市での屋外での現地調査、
 ②打合せの予定が入っております。
  また、来週火曜日は祝日ですが、①打合せと②松阪市の現地打合せ
 の予定が入っております。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.02.07更新

1.A市の地下鉄車内に、
  自宅のローンが遅滞している場合にできることとして、
    ①どうにか支払可能な範囲にしたい場合(個人再生)
    ②これ以上支払は無理なので、家をあきらめて退去し、
売却してローンの残額を減らしたい場合(任意売却)
    ③絶対に家をあきらめたくない場合(買戻し)
   等の方法を案内する司法書士事務所の広告がありました。

2.司法書士事務所の過払金(利息制限法の上限を超えて利息として
 支払った金銭の返還請求)に関する広告は、ほとんど見なくなりました。
  広告内容が、住宅ローン遅滞への対策等に変わっていっているよう
 です。

3.私は、事務所のホームページで、「自宅の確保」や「任意売却」など
 についてまとめてご説明しています(『法的手続中の不動産の売却・
 購入に関する様々なご相談について』)。

4.また、現在、
 (1)破産管財人、相続財産関係人として、破産者・関係者(相続放棄
  をした子や配偶者)が確保を希望している自宅の任意売却について、
  関係者との交渉
 (2)居住者側の代理人として、抵当権者との交渉
等の案件を数件担当しています。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.02.07更新

1.法曹関係者のブログで引用されていた、1月28日の静岡新聞に、静岡
県内での遺言作成者が、ここ数年で急増しているという記事が掲載されて
いました。
  急増の背景には、「終活ブーム」や、東日本大震災後に「自分もいつど
うなるかわからない」という心理が働いたことがあるのではないか、と書か
れていました。

2.また、同記事には、
『公正証書遺言は資産評価額に応じて手数料がかかるものの、法的拘束
力が強いため活用が多い』とも書かれていました。
 「法的拘束力が強いため」という表現は、誤解を招くおそれがあると思い
ます。

3(1)遺言の方式には、
    ①自筆証書遺言
    ②公正証書遺言
    ③秘密証書遺言
   の3種類があります。
 (2)いずれも、有効であれば、その「法的拘束力の強さ」は同じです。
 (3)遺言書は、法律で有効であるための要件が定められています。
  ア ①自筆証書遺言の場合、全文・日付・氏名を遺言者が自分で書くこ
   とが要件です。
    そのため、日付の記載がない、本人が書いた文字ではない等、無効
   を主張されることが多いのです。
    ③秘密証書遺言も、法律で有効であるための作成方式が細かく定め
   られていますので、無効となる場合が多くなります(③として無効な場合、
   ①として有効かが問題になります)。
  イ また、有効な①自筆証書遺言と③秘密証書遺言でも、さらに家庭裁
   判所の「検認」というチェックを受けなければいけません。
  ウ これに対して、②公正証書遺言は、公証人(法務大臣から任命された
  公務員)が、法定の有効要件を満たしていることを確認して作成されます。
    また、公証人は、遺言者の「判断能力」もチェックしています。
    そのため、無効だと争われることは、ほとんどありません。
    なお、③公正証書遺言には、上記の「検認」は不要です。
  エ さらに、③公正証書遺言では、遺言執行者(遺言の内容に基づき相続
   手続きをする者)が必要な場合であれば遺言で指定しておくなど、遺言の
   執行すなわち円滑な相続手続のことも考慮されます(遺言書で指定がな
   い場合、家庭裁判所へ選任を申立てる必要性も出てきます)。

 (4)したがって、公正証書遺言は、法的拘束力が他より強いのではなく、無
  効だと争われる可能性(もしくは無効である可能性)が他より低く、かつ遺
  言執行が適確・迅速になされる可能性が高いということなのです。

4 遺言書の作成には、信託銀行は関与する例がある他、士業では弁護士以
 外に行政書士や司法書士、税理士が関与しています。
  円滑な相続手続のために作成する遺言ですが、せっかく作成しても、①遺
 留分減殺請求、②遺言無効、③遺言の効力の範囲の争い、等問題が生じる
 ことも決して少なくありません。
  弁護士は、他士業と異なり、相続で生じ得るこれらのさまざまな問題への
 対応を、交渉や訴訟の代理人として多く経験しています。
  そのため、問題を避ける遺言書、あるいは問題となり得ることを踏まえて対
 策を講じた遺言書を作成するには、弁護士のアドバイスを受けることが最も
 適切です。

5 遺言書に関して、当事務所の「相続ガイド」のページにより詳しく記載して
 おります。ご参考に、是非ご覧ください。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.02.01更新

1.年1回開催される破産管財人等の協議会が、津地方裁判所管内
 では、毎年2月頃に行われます。

2.今年は、11件の問題が協議される予定です。
  私は、一応、毎年1題は協議問題を提出するようにしています。
  私が今年提出した1題も協議されます。

3.以前、私が他の弁護士から、同種の事案の処理経験はないか、
 協議会に提出するか否か、について相談を受けた案件も、議題
 として協議されます。


投稿者: 北薗法律事務所

2014.02.01更新

1.破産管財人として、執行競合により義務供託がされている執行
 事件の処理を行うことがよくあります。

2.この場合、破産手続開始決定がされたことを上申することに
 よって、供託金の全額を破産管財人が受領することになります。

3(1)債権者に対し、破産手続開始申立代理人の受任通知がされ
  た後、破産手続開始決定がされるまでの間に、供託金の配当
  が実施される場合があります。
 (2)この配当に対して否認権を行使できるか否かについて法的
  結論に争いがありますが、私は否認権を行使しています。

4.大阪で弁護士業務をしていた時は、執行競合している一方債
 権者の代理人として、配当を受けたり、他方債権者に対する配
 当異議の申出及び配当異議の訴えをしたりしていました。

5.今回、数年ぶりに、債権者の代理人として、義務供託に関与
 することになりました。
  そこで、あらためて条文及び文献を確認しました。

6.何度も経験してきた業務であっても、その都度基本的事項を
 確認し、当該案件に対する、より適切な対応を検討しています。
  その行程で、当該案件とは異なるケースであったらどうであ
 ろうか、と常に考えを巡らせることで、さまざまな案件に対応す
 ることが可能になります。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.02.01更新

1.相続税対策で、賃貸住宅を建てた方からの法律相談が
 増えているようです。
  日経新聞にも、関連する記事が載っていました。

2.私も、最近、相続税対策に関連した、不動産に関する
 法律相談を何件か受けました。

3.賃貸住宅を建てることによる相続税対策とは、
  ① 更地に建物を建てることで、土地の相続税
   評価額を下げ、
  ② 賃貸住宅建築資金を借り入れることで、評価額
   から差し引ける負債額を増やす
 という方法で、課税価格計算の基礎となる相続財産
 の価格を下げることだと思われます。

4.しかし、この方法は、
  ① 借入金返済の負担があること
  ② 家賃による借入金返済は、家賃収入に左右される
   リスクを負うこと(空室リスク・修繕費の負担等)
  ③ 相続税が金銭で納税できない場合、売却の必要
   があるが、更地の時よりも売却が難しくなること
  ④ 相続税の物納は許可が必要であり要件を満たす
   必要があること(売却の見込み等)
  等、大きなリスクを伴います。

5.相続税対策をお考えの方は、メリットのみでなく、デメリット
 についても十分調査し、適切なアドバイスを得ることが大切
 です。

投稿者: 北薗法律事務所