2014.01.30更新

1.収益物件を相続した共同相続人は、相続発生時からの賃料を、
 各相続人の相続分に応じて「確定的に」取得します(最一小判
 平成17年9月8日判タ1195号100頁)。
  「確定的に」取得するとは、後に相続分と異なる割合の遺産
 分割協議をした場合でも、遺産分割協議までに取得した賃料
 を返還する必要がないということです。

2.また、収益物件の特定遺贈を受けた人は、相続発生時からの
 賃料債権を取得します(民法992条)。

3(1)収益物件の特定遺贈に対し、遺留分減殺請求がされた場合、
  特定遺贈を受けた人は、遺留分減殺請求日以降の賃料を返還
  しなければなりません(民法1036条)。
 (2)一方、判例は、遺留分減殺請求によって、遺贈の効果は
  遡及的に失効する(相続開始時から遺贈がなかったもの)
  としています(最一小判平成4年11月16日判タ803号61頁 
  以下「平成4年判例」)。
 (3)平成4年判例は、法人への遺贈の際、遺贈者に譲渡所得税
  を課す所得税法59条1項1号の適用を巡る事案の判例ですの
  で、その射程範囲が問題となります。
   仮に上記遡及効が一般事案に当てはまるとすれば、収益物件
  の特定遺贈を受けた人は、遺留分減殺請求によって、相続開始
  時から賃料債権を取得していないことになるため、相続時からの
  賃料を返還する必要がありそうです。
 (4)平成4年判例と民法1036条の関係をどのように考えるのかが
  問題となるようにも思われますが、平成4年判例及びその他の
  判例で、この点について述べた記載は見つけられませんでした。

4(1)また、平成4年判例は、遺贈を受けた人が価額弁償(現物返還
   の代わりに価額を支払うこと)をした場合、結局、当初の遺贈時に
   遺贈を受けたこととすると判示しています。
    そうすると、上記3(1)により遺留分権利者が賃料の返還を受け
   ていた場合、価額賠償によって当初から賃料を受け取る権利がな
   かったこととなるため、賃料は不当利得となり、遺贈を受けた人か
   ら返還請求されることになりそうです。
 (2)この価額弁償の弁償額は、現物に代わる価額です。
    判例によると、弁償額は、現実に弁償する時を基準時として
   算定されます(最二小判昭和51年8月30日民集30巻7号
   768頁)。
    そうすると、遺留分減殺請求日以降、現実に弁償する日までの
   果実は、金銭に評価して弁済額に含むことになりますので、賃料
   も弁償額算定の考慮対象となると考えることもできます。

5(1)結局、遺贈に対する遺留分減殺請求時の価額弁償の場合も、
   1の遺産分割の場合と同じように、遺留分減殺請求時から現実に
   価額弁償を受ける時までの賃料は、遺留分権利者が共有持分に
   応じて取得できるということになりそうです。
 (2)そうすると、賃料を誰がどれだけ取得するかということに関して、
   1記載の遺産分割協議の場合と、4記載の遺贈に対する遺留分
   減殺請求(価額賠償)の場合に、「差」?がないようにも思います。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.01.22更新

1.「太陽光発電」用地としての土地の任意売却を、破産管財人
 (売主)として何回か行ったことがあります。

2.今回、私が管理している収益物件について、太陽光発電設備
 を設置するとの提案がありました。

3.投下資本を何年で回収できるかを検討するために、当該収益
 物件の不動産所得の所得税の申告を担当されている税理士の
 先生に、現在の不動産所得をベースに収益を計算していただき
 ました。

4.不動産業者や、太陽光発電設置業者の説明では、「売電収入」
 は税の申告上は「雑所得」となるとのことでしたが、自宅建物に
 設置する太陽光発電ではないため、「不動産所得」になるとの
 ことでした。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.01.20更新

1.相続財産管理人の任意売却に関し、売却処分できない不動産
 の処理方法について、不動産業者の方より質問を受けました。

2.破産管財人の場合は、財団放棄により、手続終了に向けた
 処理が可能ですが、相続財産管理人の場合には、この方法は
 とれないので、工夫をいろいろしている旨回答をしました。

3.破産管財人は相続財産管理人に較べて、早期処理が要請
 されており、売却についてのスピード感について差がある旨
 を告げました。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.01.18更新

1.広告を大量にしている法律事務所では、「車両損害のみ」の交通事故
 に関する依頼を受任しないという例も多いようです。

2.当事務所は、「車両損害のみ」「後遺症無しの傷害のみ」の事案に関
 する依頼も受任しています。

3.その関係で、判例タイムズ1392号・1393号に掲載された「物的損害」
 の評価をめぐる分析に関する論文を読了しました。

4.主として読んだのは、現在担当している事件で問題となっている、
 ①評価損、及び②修理費用(a.塗装の範囲、b.改造車の場合)のところ
 です。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.01.18更新

1.今週は、民有地の分筆の関係ではなく、公共用地の「払下げ」
 や 「付替え」の関係で、お二人の土地家屋調査士の先生方とお会い
 しました。

2.一方は、都市計画法29条の開発許可申請に際して必要な、
 公共施設管理者の同意・協議(同法32条 水路・道路(赤道)
 の道路区域への編入)に関係するものでした。

3.もう一方は、「無番地(○○番△地先)」に地番を付けて、将来
 の「払下げ」等に対応するための準備に関係するものでした。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.01.18更新

1.家事事件手続法124条の調査人のことがわからないので、勤務弁
 護士に、レポートを作成するよう指示し、資料も渡しましたが、その
 資料をまとめただけのレポートが提出されました。

2.本を4冊調べましたが、調査人については、別冊判例タイムズ№36
 に、少し記載があるだけでした。

3.別冊判例タイムズ№36(「後見の実務」)は、絶版になっていたので、
 デジタル版を購入して、必要な都度、該当箇所を印刷しています。

4.デジタル版の販売は、在庫を抱えずに済むのに価格は同一なので、
 「ビジネスモデル」としてはなかなかのものだと思います。
  ビッグコミックスの「重版出来!」では、刷りすぎて、赤字を招き、
 雑誌自体がなくなる話が出てきますが、デジタル版の販売では、
 在庫の抱えすぎで赤字になるということはなくなると思いました。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.01.16更新

1 貸主(甲)と借主(乙)の賃貸借契約とします。

2 甲について、民事再生手続等が開始された場合の敷金の
 取扱いは、民事再生・会社更生等の再生型と破産・会社清算
 等の清算型とで異なります。

3 この点に着目して、新司法試験の倒産法(施行前の試行?)
 の問題で、敷金の取扱いを通じて倒産法全体の理解を問う
 問題が出題されていました。

4 破産の場合
(1)敷金返還請求権は、目的物件の退去(明渡し)を停止条件
 とする破産債権であり(破103Ⅳ)、最後配当の除斥期間満了
 までに明渡さない限り、配当を受けることはできません(破198Ⅱ)。
(2)賃借人は賃料支払の際、破産管財人に対し、敷金返還請求権
 の額の限度で弁済額の寄託を請求できます(寄託請求 破70後段)。
  寄託請求をし、かつ(1)のとおり最後配当の除斥期間までに
 賃貸借契約を終了し、明渡しをした場合、敷金返還請求権と
 賃料請求権の相殺の意思表示をして、寄託金の返還を受ける
 ことによって、破産管財人より、敷金全額の返還を受けることが
 できます。
(3)任意売却では新所有者に敷金返還債務が引き継がれる場合
 がありますが、競売の場合には、敷金返還債務は落札者に引き
 継がれない(つまり、新所有者からは返還してもらえない)場合が
 多いです。

5 担保不動産収益執行の場合
  管理人には、賃料債権を行使する権限(収益受領権限)が
 帰属しますが、管理人は敷金を返還する義務はありません。

6 競売の場合
 4(3)のとおりです。

7 相続の場合
(1)賃貸目的物件(甲所有)につき、甲の相続人A,Bの遺産
 分割の結果、Aが同物件の単独所有者となった場合、Aに
 敷金返還義務があります。
   しかし、賃料債権が可分債権であることとの均衡で、Bも
 敷金返還義務を負うという考え方もあります。
(2)(1)において、Bが、敷金を甲の代理人として保管していた
 場合、遺産分割でAが当該不動産を取得できる前に、AがB
 に敷金の50%の引渡しをすることが、そもそも可能か、という
 問題があります。

8 4(1)~(3)、5、6、7(1)(2)のいずれの事案も、当事者の
 代理人もしくは破産管財人等として、関与したことがあります。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.01.16更新

1.購入した本は、すぐに本棚に置かず、目次と興味のある部分を
 読んでから本棚に置くようにしています。

2.そのため、机の横の作業台に、10冊以上の本が私の読了を
 待っている状態です。

3.先週、本屋をぶらぶらして、①労災に関する本2冊、②任意
 後見に関する本1冊、③債権各論(法定債権、非契約法)に
 関する本1冊を購入してしまいました。

4.(1)「事務管理、不当利得、不法行為」に関する本は、
   最近では2冊目の購入です。
  (2)受験時代の勉強が「浅かった」という思いがあるので、
   実務的な本は既にかなりの量ありますが、基礎的なこと
   を勉強したいと思い、つい基本書を購入してしまいます。

5.先週は、昨年購入した「家事事件と銀行実務」を一応読み
 ましたので、本棚に片付けました。

投稿者: 北薗法律事務所

2014.01.10更新

1 別表第一審判事件(旧法の甲類審判事件)について、不服申立
 (抗告)の手続きについて調査しました。
  係争の可能性がある場合、時期尚早の感はありますが、受任の
 段階で、不服申立(抗告)の手続きを、念のために調査しておくよ
 うにしています。

2 勤務弁護士より、不服申立手続きに関する調査レポートの提出
 を受けました。
  新しく書籍(『別表第一審判事件の実務』)を購入していたので、
 該当部分を読んでみました。

3 私は、文献による調査をする場合、2つ以上の文献を参照する
 ようにしています。
  

投稿者: 北薗法律事務所