2013.12.30更新

１　インターネットの弁護士のブログに、①法科大学院別、②大学別の、
　司法試験「予備試験」の合格者数の記載がありました。

２　私の母校の中央大学の予備試験合格者数は、①法科大学院で１５名、
　②大学で１９名でした。

３　私の受験時は、「在学中の合格者」は「０名」でした。
　大学生の合格者が１９名もいることから、現在の合格者のレヴェルが予想
　できます。
　　私も、今の合格者数であれば、在学中に合格していました。
　（なお、当時は合格滞留者が次年に５００人ずつしか減っていきませんでし
　たが、今は２０００人ずつ減っていきます）。

４　東京三会が、何故、司法試験合格者の人数減員論に賛成しないのか、
　という一つの答えとして、別の弁護士のブログに、要旨以下のような記載
　がありました。
　　①　東京の若手弁護士は、「食えない」ではなく「せめて実務経験
　　　の機会を与えてくれ」というレベルである。
　　②　地方はまだ食べていけるかの瀬戸際という人が多いが、東京
　　　は、「飽和状態」というレベルを優に超えている。
　　③　東京では、これ以上弁護士が増えても状況が変わるわけでは
　　　ないし、逆に減っても問題が解決するわけではない。
　　④　そのため、地方と違い合格者数減員の運動が高まらないので
　　　はないか。

５　ですから、まだ希望の残っている地方の若手弁護士は、東京のように
　なるまでの限られた期間に、多数の事件を処理して実務経験を蓄積す
　る必要があるということになります。

投稿者: 北薗法律事務所

2013.12.30更新

１　当事務所の書庫には不当利得の教科書として、「衡平説」の我妻栄先生
　の「民法講義（5－4　債権各論下巻一」は無く、内田貴先生の「民法Ⅱ」し
　かありません。

２　インターネットで、現在ある教科書の中で「類型論」で書かれているもの
　として、どれがよいかを調べてみましたが、よくわかりませんでした。

３　そこで、「箱庭説＝法体系投影理論説」（実質上「類型論」とどこが違うか
　は勉強してみたいと思います）を主張される加藤雅信先生の「新民法体系
　Ⅴ　事務管理・不当利得・不法行為」を拾い読みし始めました。

４　「類型論」のうち「支出利得」について調べたいと思ったことが、教科書を
　読もうと考えたことの出発点ですが、加藤先生の教科書では、例えば、
　侵害利得が「帰属法的不当利得」と分離されていて、「事項索引」に「支出
　利得」があがっていません。
　　基本的な考え方の復習を兼ねて、「転用物訴権」で最高裁を動かしたこと
　で有名な加藤先生の本にしました。
　　箱庭説に立つ限り、民法全体の勉強にもなると思います。

投稿者: 北薗法律事務所

2013.12.23更新

１．例年、弁護修習を当事務所で行う予定の修習生から、「事前に何をして
　いけばよいか」を尋ねられます。
　　第67期司法修習生に対しても、余力があれば事前に目を通しておくと
　良いものを伝えました。

２．破産関係については、修習生にとって難度が高いため、あえてする必要
　はないと伝えました。
　　もっとも、司法研修所から『倒産処理』の白表紙が配布されていて、その
　レベルについては修習生自身で身に着けるものと考えていました。

３．しかし、当事務所の勤務弁護士（６４期、６５期、６６期）から、『倒産処理』
　の白表紙の配布を受けていないことを聞きました。
　　以前の勤務弁護士（６１期）は持っていましたので、６１期～６４期の間に
　配布を取り止めたようです。

４．数年、修習生の選択修習において「破産管財」の講義を担当していますが、
　『倒産処理』の自習を当然の前提としておりました。
　　課題の出来等から、修習生の理解力不足を感じていましたが、『倒産処理』
　の配布取り止めにも一因があるようです。

５．もっとも、配布取り止めの理由が、修習生の民事弁護の基礎的能力の低下
　にあるのかもしれません。

投稿者: 北薗法律事務所

2013.12.16更新

１　『弁護士白書　２０１３』を入手しました。

２　私は、「弁護士人口」のあたりしか読みませんが、弁護士会事務局
　には、それでも熱心な読者だと思われているようです。

３　三重弁護士会の登録弁護士数は、「登録替」と６６期の新規登録で、
　１７０名に達します。

　　２０１０年の弁護士白書を見たところ、登録弁護士が８５名の時は
　２００６年でした。
　　７年で倍になっているとも言えますし、７年で８５名（毎年１２名）
　増えたと考えることもできます。

４　今後は、高裁所在地やいわゆるＡ庁所在地は、増加割合が鈍化
　するので、登録替も含めると、毎年１０名ないし１５名の増加が続く
　と思います。

５　『弁護士白書　２０１３』によると、三重県は、

（１）弁護士過疎　　　　　　　　　　　　　　　 ８位　（２００５年は７位）
（２）弁護士１人当たりの民事事件数　　　５位　（２００５年は２１位）
（３）弁護士１人当たりの家事事件数　　  ３位
（４）弁護士１人当たりの県内総生産額　 ３位　（２００５年は６位）
（５）弁護士１人当たりの法人の税務申告所得額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４位（２００５年は２５位）
（６）弁護士１人当たりの個人申告　　　　 ６位　

　と、弁護士開業には、他地域に比べて恵まれた環境にあります。
（しかも、２００５年より相対的には改善？されています。）

投稿者: 北薗法律事務所

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