2013.12.30更新

1 インターネットの弁護士のブログに、①法科大学院別、②大学別の、
 司法試験「予備試験」の合格者数の記載がありました。

2 私の母校の中央大学の予備試験合格者数は、①法科大学院で15名、
 ②大学で19名でした。

3 私の受験時は、「在学中の合格者」は「0名」でした。
 大学生の合格者が19名もいることから、現在の合格者のレヴェルが予想
 できます。
  私も、今の合格者数であれば、在学中に合格していました。
 (なお、当時は合格滞留者が次年に500人ずつしか減っていきませんでし
 たが、今は2000人ずつ減っていきます)。

4 東京三会が、何故、司法試験合格者の人数減員論に賛成しないのか、
 という一つの答えとして、別の弁護士のブログに、要旨以下のような記載
 がありました。
  ① 東京の若手弁護士は、「食えない」ではなく「せめて実務経験
   の機会を与えてくれ」というレベルである。
  ② 地方はまだ食べていけるかの瀬戸際という人が多いが、東京
   は、「飽和状態」というレベルを優に超えている。
  ③ 東京では、これ以上弁護士が増えても状況が変わるわけでは
   ないし、逆に減っても問題が解決するわけではない。
  ④ そのため、地方と違い合格者数減員の運動が高まらないので
   はないか。

5 ですから、まだ希望の残っている地方の若手弁護士は、東京のように
 なるまでの限られた期間に、多数の事件を処理して実務経験を蓄積す
 る必要があるということになります。

投稿者: 北薗法律事務所

2013.12.30更新

1 当事務所の書庫には不当利得の教科書として、「衡平説」の我妻栄先生
 の「民法講義(5-4 債権各論下巻一」は無く、内田貴先生の「民法Ⅱ」し
 かありません。

2 インターネットで、現在ある教科書の中で「類型論」で書かれているもの
 として、どれがよいかを調べてみましたが、よくわかりませんでした。

3 そこで、「箱庭説=法体系投影理論説」(実質上「類型論」とどこが違うか
 は勉強してみたいと思います)を主張される加藤雅信先生の「新民法体系
 Ⅴ 事務管理・不当利得・不法行為」を拾い読みし始めました。

4 「類型論」のうち「支出利得」について調べたいと思ったことが、教科書を
 読もうと考えたことの出発点ですが、加藤先生の教科書では、例えば、
 侵害利得が「帰属法的不当利得」と分離されていて、「事項索引」に「支出
 利得」があがっていません。
  基本的な考え方の復習を兼ねて、「転用物訴権」で最高裁を動かしたこと
 で有名な加藤先生の本にしました。
  箱庭説に立つ限り、民法全体の勉強にもなると思います。

投稿者: 北薗法律事務所

2013.12.23更新

1.例年、弁護修習を当事務所で行う予定の修習生から、「事前に何をして
 いけばよいか」を尋ねられます。
  第67期司法修習生に対しても、余力があれば事前に目を通しておくと
 良いものを伝えました。

2.破産関係については、修習生にとって難度が高いため、あえてする必要
 はないと伝えました。
  もっとも、司法研修所から『倒産処理』の白表紙が配布されていて、その
 レベルについては修習生自身で身に着けるものと考えていました。

3.しかし、当事務所の勤務弁護士(64期、65期、66期)から、『倒産処理』
 の白表紙の配布を受けていないことを聞きました。
  以前の勤務弁護士(61期)は持っていましたので、61期~64期の間に
 配布を取り止めたようです。

4.数年、修習生の選択修習において「破産管財」の講義を担当していますが、
 『倒産処理』の自習を当然の前提としておりました。
  課題の出来等から、修習生の理解力不足を感じていましたが、『倒産処理』
 の配布取り止めにも一因があるようです。

5.もっとも、配布取り止めの理由が、修習生の民事弁護の基礎的能力の低下
 にあるのかもしれません。

投稿者: 北薗法律事務所

2013.12.16更新

1 『弁護士白書 2013』を入手しました。

2 私は、「弁護士人口」のあたりしか読みませんが、弁護士会事務局
 には、それでも熱心な読者だと思われているようです。

3 三重弁護士会の登録弁護士数は、「登録替」と66期の新規登録で、
 170名に達します。

  2010年の弁護士白書を見たところ、登録弁護士が85名の時は
 2006年でした。
  7年で倍になっているとも言えますし、7年で85名(毎年12名)
 増えたと考えることもできます。

4 今後は、高裁所在地やいわゆるA庁所在地は、増加割合が鈍化
 するので、登録替も含めると、毎年10名ないし15名の増加が続く
 と思います。

5 『弁護士白書 2013』によると、三重県は、

(1)弁護士過疎                8位 (2005年は7位)
(2)弁護士1人当たりの民事事件数   5位 (2005年は21位)
(3)弁護士1人当たりの家事事件数    3位
(4)弁護士1人当たりの県内総生産額  3位 (2005年は6位)
(5)弁護士1人当たりの法人の税務申告所得額
                         14位(2005年は25位)
(6)弁護士1人当たりの個人申告     6位 

 と、弁護士開業には、他地域に比べて恵まれた環境にあります。
(しかも、2005年より相対的には改善?されています。)

投稿者: 北薗法律事務所