2013.11.30更新

1 50期より担当をしていた司法修習生の民事弁護の担当が、
  
  次回の67期で終了することになりました。

2 私が希望すれば、引続き担当することも可能ということでした。

3 私は修習担当を引き受けた以上は、まじめに(私にとっては「普通」に。
  「まじめ」というのは他の弁護士や弁護士事務局の評価です。)修習
  指導をしますが、無償で私が弁護修習を受けているにもかかわらず、
  司法修習生側に真剣さ等が足りない例が多いので、お断りすることに
  しました。

4 司法修習先の弁護士の個性にあわない修習態度では、私が指導に
  費やす以上の時間を私が浪費することになります。


投稿者: 北薗法律事務所

2013.11.30更新

1 補助占有の解消について、A弁護士より相談を受けました。

2 ① 社宅の賃貸借の場合の従業員の占有
  ② 夫が賃借人の場合、離婚した場合の妻の占有
  の場合等が考えられます。

3 私の事務所には物権法の教科書として、
  ①内田 ②我妻 ③鈴木 ④広中 の各先生の物権法がありますが、
  ②ないし④は調べましたが、考え方について示唆を与えてくれたのは、
  鈴木先生の物権法でした。
  内田先生の民法は司法試験後に勉強した本で②ないし④は受験時代に
  勉強に使っていた本で、②,③は合格後購入した最新版です。

4 A弁護士は「鈴木先生」といってもあまり知らないようで、世代の差を
  感じました。

5 私が受験生の頃は、東北大の民法は「鈴木」「広中」「幾代」の3先生がいて
  黄金時代でした。

6 とりわけ物権法は、当時は「我妻」民法の入手は困難で、
  「船橋」「鈴木」の両先生の本を読んでいました。

7 「広中先生」は「債権各論」の教科書を読んで、受験時代は
  勉強しました。
  合格した時は 総則 四宮、物権法 鈴木、債権総論 我妻、債権各論 広中
     の各先生でした。

8 いわゆる京大民法の先生の本は読んだことはありませんでした。

投稿者: 北薗法律事務所

2013.11.30更新

1 先日、破産会社への売掛金が破産のため回収不能となった先に
  当該破産会社の処理に関して同種の仕事を発注しました。

2 今後は間違いなく代金をいただけるのですかということでしたので
  「そうです。」と回答しました。

3 内部的な文書でその理由を求められたので、4のような文書を作成して
  送付しました。

4 (1) 破産開始前の貴社の債権は、破産債権(破産法97条)の債権です。
   よって、破産法100条により破産手続によって配当がある場合には、
   配当を受けるという形でしか回収が出来ません。

  (2) 今回の代金は破産開始後に破産管財人が発注したものですので、
   破産法148条1項2号の破産財団の管理に関する費用として、
   ① 破産法151条により破産債権に先立って弁済がされ、
   ② しかも、破産法152条2項により最優先の財団債権です。

  (3) 従って、今回分は請求があり次第、直ちにお支払致します。
  と回答しました。

投稿者: 北薗法律事務所

2013.11.18更新

1 成年後見の件数が増えてきたので、業務管理のためのファイルを作り、
  週に1回はその週の業務の整理をします。

2 先週は、後見人の仕事としては、以下のようなものがありました。
 (1)スマホに「LINE」を入れたいと本人が希望するので、事務が本人か
   ら、スマホを預かってきました。

 
 (2)遺産分割事件(相手方17名、大阪家庭裁判所)の期日指定

 (3)税理士(後見監督人)が作成した報告書について、「検討すべき事
   項」という視点で、相後見人、家庭裁判所にも分かりやすいように
   修正をして、問題点を指摘

 (4)私が就任する前の支出について、検討すべき事項をまとめ、従前
   の管理者に送付

 (5)選任から1年が経過した件について、後見人の報酬付与の申立
   書を提出

 (6)損害賠償請求事件(交通事故ではありません)について、準備書
   面等を提出

 (7)新しく選任された事件について、財産調査、関係人との打ち合わ
   せ着手

投稿者: 北薗法律事務所

2013.11.11更新

1 先日、三重の弁護士会館で、成年後見人の「研修」として、日弁連
  のDVD講演を聴いてきました。

2 リレー方式(専門職後見人から親族後見人への交代)を基本として、
  環境整備のあり方等について、「裁判所」の視点でなく「弁護士会」
  としての視点で講演されていました。

3 後見支援信託については、制度の一定程度の理解を前提として
  問題点を指摘する内容であったので、後見人そのものだけでなく、
  支援信託制度への理解についても、今後も自分なりに勉強をする
  必要があると感じました。

4 ただ、弁護士会としての問題点の指摘は、そもそも後見人の職務
  (制度)そのものへの理解を深める内容にもなっていました。

5 私が後見人に就任しているケースでは、関係者への法的手続を
  要するもののほか、
  ① 前任者の不適切管理による交代
  ② 財産が多くて、調査や管理に手間を要する
  といったものが多いので、現在の私の後見人としての業務処理
  についての参考になりました。

投稿者: 北薗法律事務所

2013.11.02更新

1 当事務所に配属される方のデーターが送付されてきました。

2 新司法試験は何回目で合格しているかぐらいしか指導に
  必要な情報はわからないです。

3 修習を辞退した方が津修習で2名いるようです。
公務員試験等に合格したことが理由として予測されます。

4 以上の状況(能力等)で将来弁護士になられるので、実務家になるには
弁護士登録前も後もかなりの「研鑚を積む」必要があると思われます。

5 依頼される方は「研鑽」途中の方にご依頼をされていないか注意が必要な
時代になってきています。

投稿者: 北薗法律事務所

2013.11.02更新

1 売上の中心を占めていた破産管財が ①件数の減少 ②担手の増加 
  により減少することが確実となってきました。

2 そこで、平成23年より ①事務所の改装をして ②ホームページを作り 
  ③ブログを書いて ④ネット広告 ⑤その他の広告 を出しました。

3 これにより、私が破産管財以外も受任をする弁護士であることが、
  かねてお付き合いをいただいている司法書士の先生や不動産業者の
  方にも浸透しました。

4 最近、広告について更新の時期が来ていますが、3の目的が達成された
  ので今年からタウンページ以外は全て更新はしていません。

5 いわゆる「集客サイト」の登録勧誘がFAXや電話でありますが、
  私の場合は経験的にはサイトからの相談は、相談のみで
  受任は「0」でした。
  つまり費用の点、時間の点のいずれも負担ばかりでした。

投稿者: 北薗法律事務所

2013.11.02更新

1 「相続人不存在」の関係で、抵当権者申立の相続財産管理人の事件を
  受任しました。

2 担保分の「相続財産」の不動産の登記は担保所有権者で代位によって
  行うとのことでした。

3 そうすると、法務局より以下の通知書が送付されてきました。
  
  
  
   【通知書】
 
   不動産所在事項及び不動産番号
   登記の目的 『所有権登記名義人氏名変更』
   登記原因及びその日付 『平成  年   月   日相続人不存在』
   代位申請人の住所
   代位原因 『根抵当権元本確定の登記請求権』
   受付年月日 
   受付番号
   
   上記のとおり登記をしたので、通知します(不動産登記規則第183条
   第1項第2号)。


1. 【規則183条】
登記官は、次の各号に掲げる場合には、当該各号(第一号に掲げる場合に
あっては、申請人以外の者に限る。)に定める者に対し、登記が完了した旨を
通知しなければならない。

2. 【民法第423条】
その他の法令の規定により他人に代わってする申請に基づく登記を
完了した場合 当該他人
     
 

投稿者: 北薗法律事務所