2012.09.29更新

1 東京家庭裁判所の遺産分割専門部の記載した論文(判タ)をすこしづつ拾い読みしています。

2 「寄与分を主張する皆様へ」に要件として5つ記載してあり、5番目が「客観的な資料で証明できること」とあります。
具体的には、『寄与分の主張をする相続人は、誰が見ても、もっともだと分かるような裏付け資料(「証拠」,「書証」といいます)を提出し、特別の寄与があることを自ら立証しなければなりません』と記載されています。

3 「寄与分主張のポイント」として、例として3つの場合があげられています。
    介護の場合は、以下です。

(1) なぜ同居することになったのか、その経緯。
(2) 介護をした時期。同居を始めた日や要介護認定を受けた日、退院した日。
(3) どんな介護をしたのか。
(4) 対価(何らかの利益)を得ていないかどうか。
(5) 疾病などで療養や介護を要する状態だったこと。
(6) 同居やそれに伴う家事分担だけでは、特別の寄与とはいえません。
(7) 仕事のかたわら通って介護した場合などは親族としての協力の範囲であって、 「特別」の寄与とはいえず、介護に専念したと いえることが必要。
(8) 入院・施設へ入所していた場合、その期間は原則として寄与分が認められません。
(9) 寄与分の主張をする人が被相続人の収入や資産によって生活していたときは、寄与分が認められないことが多いです。

4 証拠資料も例示されています。
診断書,要介護認定通知書
介護サービスのケアプラン,介護サービス利用票,施設利用料明細書

投稿者: 北薗法律事務所

2012.09.22更新

1 少額予納金管財手続において、予納金が少額である中で管財人が業務を効率的に遂行するために、比較的換価が容易な財産の換価・回収等については、申立代理人側で適切に、かつ、積極的に行った上で、管財人に引き継ぐことを前提にしている。

2 よって、申立代理人の申立書の関係(記載内容)で破産管財人の「残務」が多い場合は、少額管財に適さない場合もある。

3 そうすると、裁判所は申立書の出来具合(残務状況)をみて少額管財において、経験の少ない弁護士を破産管財人に選任してよいか等を判断するものと思われます。

4 私は2件少額予納管財の破産管財人をしましたが、「残務」があるか否か(つまり「残務」があるか否かが記載がなく判明しない)が判明しにくい事件でした。

5 私も1件少額管財の申立をしましたが、破産管財人は若手の先生が選任されていました。
私は申立にあたっては、①残務のほとんどないこと ②残務について何があり、何をすべきかを記載して申立を行いました。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.09.22更新

1 「民法の基礎」「民法の総則」 佐久間毅 著を読了した。いわゆる、「京大系民法」の先生の本である。「ネット」での「評判」を参考に購入をした。


2 教科書を読むと、バラバラになっている知識が体系化されていく気がする。

3 次回は岡口判事の新しく出た「民事訴訟マニュアル」上・下を読む(拾い読み)する。

4 事件処理に必要な箇所のみ読むと、どうしても基本的思考がおざなりになるので気をつけないといけないので、教科書(主として「民法」)や「マニュアル本」を時間があったら読むようにしている。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.09.22更新

1 相続で司法書士、行政書士、税理士との役割分担の関係で記事(サイト)を書いた。

2 ①交通事故であると行政書士の方もやられている。
  ②法人(事業者)破産では、司法書士の方もやられている。
  ③そこで、上記の記事(サイト)を書こうかと思っている。

3 法人(事業者)破産は、当事務所の実績(破産管財人で100%配当を6名した。
うち1名は法人である。とか、平成14年から平成23年の過去10年で、毎年50件以上の破産管財人の新件を担当してきた)を冒頭に記載して他の事務所のように強みをアピールをするか検討中である。

4 本日、新しく作成する相続サイトの業者との打合せをしながら、2の申出が業者より提案があったので検討することにした。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.09.22更新

1 第一の相続について遺産分割が未了である間に、その相続人が第一の相続を承認した後もしくは、熟慮期間経過後に死亡し、第二の相続が開始することです。

2 先週から今週にかけて相続財産管理人事件を申立側、管理人側であわせて3件受任しましたが、1件は再転相続がおきていました。

3 
(1) 妻、子(1人)、被相続人の順に死亡していました。
(2) 妻の相続人は子と被相続人でするので、子が死亡したので被相続人が妻の財産を全て相続しました。
(3) 子の相続人は父である被相続人のみですので、子の財産は被相続人が全て相続しました。
(4) よって 相続財産管理人の資産調査・処分は、妻、子、被相続人について唯一の相続人として調査のみならず、処分も可能になります。

4 
(1) 妻・子の死亡が逆の場合、子の相続人は、妻・被相続人ですが、妻の相続人は被相続人と被相続人の兄弟姉妹(妻は高齢ですので、兄弟姉妹が死亡していると甥姪)が相続人となり、調査はともかく処分は遺産分割が残り大変となります。

(2) 妻がこの場合(相続人が配偶者、兄弟姉妹の場合)は、「夫に全て相続させる旨」の遺言を作成していると遺留分の問題も発生しないので夫は全ての財産を取得できることになります。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.09.16更新

1 貸主の都合(不動産の「売却」)で不動産の借主が、①退去を求めたり ②求めら
  れたりする案件が多くなってきた。

2 破産管財人の場合、破産者に退去を求める場合は、支払いをしても引越料のみ
  であるが、上記はそのような低額で解決する問題ではない。

3 大阪時代は、いわゆる地上げ(退去)を① 貸主側 ② 借主側の双方で経験した。

4 (1)  地上げ業者が所有している不動産を購入する別の不動産業者として、購入する
    について所有者である地上げ業者との調整や、(2) 地上げ業者とスポンサーの報酬
  トラブルに地上げ業者側として関与したこともある。

5 また、借地人側として地下げ、即ち「底地買い」の交渉の代理人もしました。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.09.16更新

1 現在、遺産分割の協議の申入書を起案している。

2 不動産の評価や交渉経過等を踏まえて作成しています。

3 申入書には寄与分、特別受益を入れて相手方の取得分を計算した「別表」をつけて
申入れをすることもあります。

4 先週は、① 生前対策、② 相続人不存在 も含めて4件ほど「相続関連」を受任した
ので、今週は遺産の状況分析、調査等で多忙でした。

5 ホームページで「相続」だけ別サイトを作るため、現在準備しています。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.09.08更新

1 従兄弟の相続人が不存在の場合、死亡までの入院費の立替は、相続債務となる
  可能性がありますが、死後に支出した葬儀費用は債務にならないのではないかと
  いう問題があります。

2 そこで従兄弟のために支出した葬儀費用を、財産が国庫に帰属する
  前に支払をうけるためにどうすればよいか検討することになります。

3 方法として
  ① 家庭裁判所の権限外許可をうけて支払をうけるか
  ② 特別縁故者の申立手続をとり「死後縁故」ということで「特別縁故者」
    と認めてもらい分与をうけるか
  
  ということになります。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.09.08更新

1. 登記は共同申請であるが、例外は判決・相続などがある。

2. 先日、裁判上の和解ができたので単独申請の登記を司法書士に依頼をした。

3. 遺贈は、死亡を事実として登記をするものであるが、相続と異なり共同申請である。

4. そうなると、相続人が共同申請の登記義務者になり、協力を得られないことがあります。

5. そこで、遺言では遺贈にあわせて遺言執行者を指定するようにしています。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.09.08更新

1. 「症状固定」になると後遺症診断書の作成(取得)、後遺障害等級認定手続に入ることになります。

2. 症状固定になると「治療費」「休業損害」の支払は停止されることになります。

3. 損害の項目は、①治療費 ②休業損害 ③入通院慰謝料が
  a.過失利益 b.後遺障害慰謝料になります。




投稿者: 北薗法律事務所

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