2012.06.30更新

1. 有益費の金額の合意がされていた賃貸借の契約の任意売却について検討をしている。

2. 敷金と同様、新所有者に返還義務が原則引継されるのが判例である。

3. 有益費とは、賃借物の改良、価値の増加のために支出する費用です。賃貸借契約の目的から客観的に判断して賃借物の価値を増加させたと認められる場合に、その費用は有益費と認められます。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.06.23更新

1. 今週は (1) 交通事故(後遺症) (2) 遺産分割の本を購入した。

2. (1) 遺産分割は平成23年10月19日付で、大阪弁護士会でされた研修の
             「研修速報」(No.354)である。
      (2) ネットで「研修速報」の発売が出ているので、時々チェックして
     興味のある分は購入している。

3. 講師が遺産分割部の裁判官、書記官であることから購入することにした。

4. 「イメージ図」では、
 (1) 序盤 主張整理段階
 (2) 中盤 調整期
 (3) 終盤 成立期
 と整理されている。

5. 主張整理段階では、
 (a) 前提問題
 (b) 付随問題
 (c) 各相続人の主張を整理
 という細目があります。

6. 付随問題では、
   ① 使途不明金
   ② 葬儀費用
   ③ 祭祀承継
   ④ 扶養や介護
   ⑤ 相続税
   ⑥ 遺産からの収益
 が整理されています。

7. 全部で、
  ① レジュメが12頁
  ② 講義が39頁
 なので電車の移動の時間で読めると思います。

    

投稿者: 北薗法律事務所

2012.06.23更新

1. 小規模個人再生の場合、三重県は原則、個人再生委員を選任しない。

2. 例外的に何らかの問題があると個人再生委員を選任することになる。

3. 最近は否認の成否、即ち否認権行使の回避を目的とするという「不当な目的」で申立がされたかという要件で、伊勢支部で選任されたが、今回は松阪支部で清算価値の判断で選任をされた。

4. 従前、松阪支部は司法書士援助すらない本人申立を認めて、個人再生委員をその場合、全件選任していた。

5. 本人が、特定調停の申立をしていたが、履行可能性に問題がある場合に小規模再生手続きの申立を助言していたようである。

6. 当時は、弁護士の個人再生委員のなり手がいなくて、司法書士の先生を個人再生委員に松阪の裁判所は選任をしていたが、現在の弁護士会の状況であれば、なり手はいくらでもいると思う。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.06.23更新

1. 遺言で遺産分割の方法の指定でなく、「相続分の指定」がされた場合、「遺産共有」の状態は継続する。

2. そのため、「遺産共有」の解消のためには、遺産分割の申立が必要です。

3. 先週届いた判例タイムズでは、「相続分の指定」と「遺留分減殺」に関する最判が、掲載されていた。

4. 「相続分の指定」の遺言がされた場合は、遺留分権利者に帰属する遺産は遺産性を失わないことになるので、共有関係の解消は、共有物分割でなく遺産分割の手続きによることになります。

5. 私は現在、「相続分の指定」された遺言を前提とする遺産分割事件を担当しています。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.06.23更新

1. 成年後見は現在4人担当している。

2. 未成年後見は、後見監督人を15年以上していた(本人は、成年に達したので終了した)

3. 先日 離婚後、親権者が死亡した場合、残りの親が親権者となるのか、後見になるのかという考え方の分かれる問題(論点)について相談を受けて調査することがあった。

4. 遺言で後見人指定したあとの手続も参考に調査することにした。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.06.16更新

1. 破産管財人をしている場合、土地について「一時使用目的」の賃貸借の申出があります。

2. 一時使用の賃貸借には、借地法の借地人保護での規定が適用されません。通常の借地人よりは借りる側は不利になります。

3. ただ、一時使用と認められるには契約書に「一時使用」と書くだけで足りず、当該土地の利用目的、地上建物の種類、設備、構造、賃貸期間等諸般の事情を考慮し、当事者間の短期間に限り賃貸借を存続させる合意が成立したと認められる客観的合理性が存在することが必要です。

4. そこで、私は①簡易建物を建てる時はその構造 ②一時使用の目的等を契約書に記載するようにしてから破産裁判所の許可をとるようにしています。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.06.16更新

1. 不動産を売却するときに、買主が建物を取壊し予定である場合には、関与する不動産仲介業者といろいろ打合せをします。

2. 建物に消費税が発生する売主の場合に、そもそも建物の代金は0円ではないか、つまり消費税を預る必要があるのか。

3. いずれ、滅失登記をするのであれば、
①所有権移転登記は必要か。
②売主名義で滅失登記をすればよいのか。
後者の場合であれば、買主登記費用、不動産取得税が買主に発生しません。

4. ただ、売主側も滅失登記の期限を設定しないと、破産であれば事件が終了(換価が終了)しないし、固定資産税が翌年度も課税されるという問題があります。

5. 滅失登記する場合、建物の抵当権の抹消は不要かについては、従前不要の場合もあったようですが、最近、私は全て抹消することにしています。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.06.16更新

1. 任意売却の申入れをしていたが、最優先の差押債権者(国税)より拒否をされていた物件の「公売」での「配当計算書」が送付されてきた。

2. 公売価格より高額での申入をしていたが、公売以外では応じないとの回答であったので、結果、第3順位の一番抵当権者への配当は「0」になってしまった。

3. 税務署(国税)が無余剰(無益差押)でない場合は、現在は任意売却はほぼ無理となっており、結果として、低額での処分になってしまうことが多いと思われる。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.06.04更新

1 私の場合、週のうち、1日中事務所にいる確率が最も高いのは、土曜日で
  ある。

2 先週は、
   月曜日は事務所に戻ったのが午後6時くらい
   火曜日は伊賀上野へ、水曜日は志摩市に出かけ
   木曜日は1日不在
   金曜日は事務所に着いたのは午後3時くらい
  という具合でした。
  そのため、土曜日は、午前10時、午後1時、3時と、打ち合わせを行うこ
  とにしました。

3 土曜日は、打ち合わせ等のほか、破産管財事件の集会用の報告書の整
  理を主として行っていますが、先週の土曜日は、1年に1回の成年後見の
  報告書の仕上げと、残務(不足資料)が何かを整理しました。

4 成年後見人の案件では、収益物件を有していて、財産目録が毎年変動す
  るので、それを整理するのが大変です。、

投稿者: 北薗法律事務所

2012.06.02更新

1. 不動産競売事件の訴訟法上の特別代理人に選任された。

2. 特別代理人とは、選任にかかる訴訟行為について法定代理人としての地位を有します。

3. 法人の代表者が欠けている場合に選任されることが多いですが、訴訟手続(今回は競売手続)の代理人ですので不動産の売却権限はありません。

4. 不動産の競売の特別代理人をしていると、購入の申入がありますが、売却権限がないので、できませんと答えています。

5. 破産管財人として財団放棄をしたために所有者(法人)の特別代理人をしている時は、購入するためには清算人の選任申立が必要ですと回答しています。

投稿者: 北薗法律事務所

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