2012.05.12更新

1. ホームページやサイトを見ると、遺言関連でできることは、遺言書作成の援助(文案作成)記載が多い。

2. 遺言関連で、私の担当したことがあるのは、
(1) 遺留分減殺対策・・遺留分放棄許可
(2) 自筆証書遺言の検認
(3) 添手の自筆遺言の有効性
(4) 複数遺言(自筆証書遺言と公正証書遺言)の有効性
(5) 自筆証書遺言、公正証書遺言の有効性(遺言能力)
(6) 自筆証書の遺言の効力の範囲(選任された遺言執行者への効力についての意見書の提出)
(7) 危急時遺言 作成、確認、検認
(8) 遺留分減殺対応
(9) 遺言執行者(現在、現任中です。)

投稿者: 北薗法律事務所

2012.05.12更新

1. 養子を養子としてではなく、実の親子として届け出た場合
(1) 養親子関係は認められるか
(2) 親子関係の不存在の主張は、権利濫用でないか
が問題となります。

2. 養親子関係は無効行為の転換の問題です。
代表的な民法の教科書である内田貴先生の「親族・相続」でこの件に関して、大阪高裁の判例が引用されていますが、担当をしていたのは私です。

3. そのため、時々、全国の弁護士の方より、最高裁の結果はどうなりましたかの問い合わせがありますが、最高裁の判例は出ていません。
いわゆる「訴訟終了宣言」判決を最高裁がすることにより終了しています。

4. 養親子関係への転換は認めず、権利濫用を認めた裁判例はいくつかあります。
財産関係の権利濫用でないので、権利濫用が認められるハードルは高いです。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.05.12更新

1. 遺産分割の審判について、不服申立は即時抗告がされた場合、附滞抗告が可能であるかについて経験はない。

2. 他の弁護士にも尋ねてみたが、経験はないとのことであった。

3. 裁判官の書いた文献には、「抗告審の構造」として以下の記載がある。
[1] 不服申立て自体が不適法である場合には即時抗告を却下

[2] 即時抗告に理由がある場合には、注文上は、審判を取消して、事件を家庭裁判所に差し戻さなければならず(家審規19条1項)、相当と認める場合に限って、審判を取消して、みずから審判に代わる裁判(いわゆる自判)をすることができるものとされている(家審規19条2項)。

[3] 抗告審の裁判において、いわゆる不利益変更禁止の原則(民訴304条参照)の適用ないし準用があるかについては諸説がある。多数説は消極に解する。

[4] しかしながら、抽象的な原則の適用の可否はともかくとして、抗告人に対して原審判よりも不利益な分割をし、その不利益に相当する部分を抗告していない他の相続人に割り当てるということについては多少逡巡があるであろうし、処理の難しいところである。

4. そこでやはり附滞抗告ができるかが重要になってくる。争いがあるようであるが、3.の文献には、「現行法下の最近の実務は、適法なものとし取り扱っている例が多いように思われる」とある。

5. 条文の操作は以下の通りである。
  家事審判法7条 非訟事件手続法第1編の規定を準用
  ↓
  非訟事件手続法25条 抗告について民事訴訟の規定を準用
  ↓
  民事訴訟法331条 抗告について控訴の規定を準用
 
  
  ↓
  民事訴訟法293条 附帯控訴

投稿者: 北薗法律事務所

2012.05.05更新

1. 病院などに入院していて急に容体が悪化し、危篤状態となったが、未だ意識は明白であり、遺言を口授することが可能な場合には、死亡危急者の遺言が可能です。

2. 私は大阪時代に一回、三重に登録を替えてから一回経験があります。

3. 前者は、遺言者側に別の弁護士が関与していましたので、その弁護士が証人として関与しました。

4. 後者は、私が遺言者に関与していましたので、証人等の手配、形式のチェックは私が関与しました。

5. 私は、その作成後、「確認」の審判申立をし、家庭裁判所より証人との連絡、家庭裁判所との対応との説明を行いました。

6. その後は、「検認」も必要ですので、検認の申立もしました。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.05.05更新

1. 3月初めに相続人調査から依頼を受けた相続事件が今週終了しました。

2. 業務の内容
(1)相続人調査

(2)相続関係図作成

(3)他の相続人への受任通知(添付書類 1.相続関係図 2.遺産目録 3.寄与分の主張)

 
(4)分割案の呈示・面談・遺産分割についての基本合意

(5)遺産分割協議書の作成
 

(6) 
 a.銀行からの払戻手続書類の取寄 
 b.依頼者、相手方からの払戻必要書類(印鑑証明書等)の取寄    
 c.銀行への送付(原本と銀行用控の送付)、必要書類の過不足の確認
 d.ア. 銀行からの払戻、イ. 代償金の支払 ウ. 登記費用の支払のための支援の
  ための銀行への相続人(依頼者)との同道
   

(7) 
 a.不動産の相続登記書類の司法書士との打合せ 
 b.相続登記書類の必要書類の相手方への作成協力依頼、取付    
 c.司法書士への送付、提出時期(代償金の支払と同時提出)の打合せ

 
3. 1.銀行書類 2.登記書類の完備を確認してから、預金の払戻の実行

4. 要点は2の通りですが、書類が到着したら当日対応を心がけて処理し、約2月で終了しました。




    



投稿者: 北薗法律事務所

2012.05.05更新

1. 固定資産税が未払になると、該当不動産の差押がされることが多い。

2. しかし、通常は優先権のある抵当権が設定されているので、国税徴収法上の
  「無益差押」 である場合が多い。

3. 破産になれば、優先債権、財団債権、優先権のある財団債権と取扱が分かれる。
  しかし、任意売却されず、財団放棄されると法人の場合は、抵当権があると、競売
  による所有権移転がなされるまで未納のまま未払が増加していくことになる場合
  が多い。この場合も抵当権に劣後するため、未払額はそのまま残ることになる。

4. 収益執行が開始されると、開始日以降は「不動産に対して課される課税」
  (民執106・①)として支払がされることになるので、3の財団放棄されたときに
  異なり回収が可能となる。

5. 競売による所有権移転の場合は、例えば、津市の不動産が仮に1月4日に旧所有者Aから、新所有者Bに所有権移転しても、平成24年1月1日にAが所有者であった以上、AはBに1月5日分以降の固定資産税の負担請求はできないというのが裁判例である。

6. 不動産の売却の場合は、合意により所有権移転の日で日割清算をするが、この場合と競売の場合を同様に解することは出来ない。

7. 相続人不存在で、抵当権の設定がない不動産の場合、相続財産管理人を選任申立して売却することで
  未納額の発生を防止し、売却代金より支払をうけて回収することが考えられる。

8. 私は、今のところ固定資産税回収のための相続財産管理人をしたことはない。
 

投稿者: 北薗法律事務所

2012.05.05更新

1. 先日、大阪市の紀之国屋で法律書のところを眺めていたら 「家事事件手続法」の本が何冊かあったので、一冊購入した。

2. 甲類、乙類が別表1,2に変更になったが、乙類から別表1に移行した審判事項もある。

3. 推定相続人の廃除が、何故乙類にあったか、違和感があったが、今回 別表1に移っていた。

4. 家事事件手続法は、家事審判法、家事審判規則、特別家事審判規則の規定をもとにまとめたものであり、家事事件の手続に関する規定を整備し、電話会議システム等による手続等が定められている。

投稿者: 北薗法律事務所