2012.04.28更新

1. 話し合いが成立すると地方裁判所であれば「和解」、家庭裁判所であれば「調停」が成立し、条項(案)が作成されます。

2. 今週2件ほど、これを検討する機会がありましたが、私はなるべく裁判所、相手方の代理人任せにせず書式集をみて表現をチェックすうようにしています。

3. 2件共、呈示された条項案について、一読した時に異和感があったので、書式集(一応必ず2冊見ることにしています)を参考にチェックしたところ「異和感」を解消して修正案を作成することが出来ました。

4. 28年目になるとついポイントだけ外さなければ後は裁判所が形をチェックしてくれると思いがちになりますが、そうするとその場で判断、作成しなければならない時の作成能力が落ちるので、文献で検証することの手抜きをしないように心掛けたいと思います。

 

投稿者: 北薗法律事務所

2012.04.28更新

1. 収益執行においては、賃料の差押と異なり、例が少ないため、給付義務者に顧問弁護士がいるようなところでも法律、経験に基づく十分な説明が出来ないためか給付義務者は、不安がるようである。顧問弁護士の関与先に銀行があって、収益執行の申立の経験もあっても、収益執行の管理人の実際の運用、経験はない場合が多いと思われます。

2. 結果、社宅の場合、物件からの引越を検討されるようである。

3. しかし、不動産競売になっていない場合は、管理人に抵当権者の方針、即ち
 
 
 
  (1) 将来は任意売却による回収なのか
  (2) 競売による回収なのか
  
  その時期を質問すれば、引越を検討する必要が少ないことが判明します。

4. 競売になったとしても、
 
 
(1) 新所有者は退去を求めるとは限らないし、(2) その時期も、所有権譲渡後、直ちではないのですから、(3) 敷金回収の手当を考えることが出来れば、引越の手間、費用が無駄にならないかも検討すべきと思います。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.04.21更新

1. 相続関連の問い合わせが増えてきたので、相続について弁護士としてどのような形で関与できるかについて、私が実際に関与したことだけで整理をしています。

2. 関与した経験から教科書や実務書に記載してある関連案件も処理はできますが、今回は記載していません。

3. ブログではなく、「弁護士としてできること」という題名でホームページに追加しようと考えています。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.04.10更新

1 これまでは、事件の紹介を受けても受任率が10%を切っていました。
  そのため、最近、知人の税理士や司法書士の先生に「基本的に受任する」旨
  説明をしても、信用されません。

2 そこで、広告をネットや市役所所関係(鈴鹿市、松阪市)に出すことにしました。
  これで、1のように私が「受任する」と言っても信用してくれない税理士や司法書
  士の先生、不動産業者の方も事件を紹介してくれるようになりました。

3 収入の大半を占めていた業務については、その事件自体が減少したうえに、
  担当する弁護士の数(主として若手)が増加しました。

4 以前は、私が1のような相談を受けると、3の業務の担当を希望する弁護士
  (主として若手)に紹介していましたが、現在は、基本的に紹介をせずに、自
  が受任しています。

5 そのため、他の弁護士からも、私が「受任をしているのですか?!」などと
  言われることもあります。


投稿者: 北薗法律事務所

2012.04.07更新

1.相談者は、不動産に法的手続が始まり、不動産の任意売却の専門サイトを相談に訪れたところ、専門サイトでは処理できない法的問題も含んでいた。

2.そこで、専門サイトを運営する不動産業者の紹介で任意売却の実情も知り、法的処理もできるということで、私が招介された。

3.不動産謄本、不動産の評価のいずれも相談者は情報を有していなかったので、私の提携先の不動産業者、司法書士に当日連絡して、その日のうちに回答を得た。

4.住宅地図、坪単価、不動産の甲区、乙区の状況が判明したので、方針を直ちに立てることが可能になる。

5.先日、私が買い物をしていたら、別の不動産の任意売却の専門サイトを立ち上げている不動産業者から「宜しくお願いします」と営業のご挨拶があった。

6.私は、破産管財人、清算人、相続財産管財人として、任意売却を多数行っていることを、1、5の業者はいずれも知っている。

7.3の不動産業者の担当社員と先月売却した不動産の代金合計額の話をしていたら、私の方が多かった。

8.3の不動産業者担当社員の会社は、県内有数の不動産業者であり、年に一月位は、7のようなことがあるようである。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.04.07更新

1.長期未済事件は、裁判所は5年以上をいうらしい。

2.1.の要件を満たす事件を私は現在3件もっている。

3.破産管財事件は、基本的には相手方がいるわけではないので、私は1年で終了する前提で処理するようにしている。抵当権者にも1年以内に不動産の処分が完了しないと配当から除斥される旨破産管財人に就任時に警告している。

4.経験上は長期化した事件は、
(1) 境界
(2) 相続
(3) 建築瑕疵紛争
が多い。但し、大半の受任したこれらの類似事件は、1~2年で終了している。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.04.02更新

1 私は、昭和60年4月登録です。
  28年目に入ります。
  現在、52才です。

2 弁護士になって初めて単独で担当をしたのは、自動車ディーラーの修理代
  約20万円の請求でした。
  何らかのトラブルで入金がなく、内容証明を出して交渉して、満額回収できた
  という記憶があります。

3 現在私の業務で最も多い破産管財事件を初めてしたのは、弁護士になって
  5年目のおわりころでした。
  同期はほとんど、既に配点されていたので、どうして自分だけ破産管財事件
  が来ないのかなと思っていたらようやく配点された、という思い出があります。

  予納金が50万円でしたが、1人個人事業者の「同時廃止崩れ」で、財産は
  何もなく、期日1回で終了して約50万円の報酬をもらって、報酬が多すぎて
  申し訳ないと思えていました。
  その破産は、今なら、同時廃止か、予納金20万円の少額管財事件になって
  いたと思います。
  
4 また、初めて不動産の仮差押をしたとき、2時間くらいかけて起案して事務局
  に渡したら(申立書、報告書、書証の指示)、ボス弁に「俺なら15分」といわれ
  ていました。
  (1年目のおわりころには、20~30分で起案できるようになっていたので、保
  全面接の待ち時間の30分で次の保全起案が終了していました)

投稿者: 北薗法律事務所