2012.03.24更新

1.私の知人の事務所は司法修習生の募集をしているが、なかなか希望の人の採用が決まらないらしい。

2.司法修習生の弁護士事務所の就職先が決まらないことが問題化しているようであるが以上のような話を聞くとミスマッチ、司法修習生側の能力不足もあるようである。

3.当事務所の勤務弁護士は2月登録であるが、引継と新規で私との共同担当は、今のところ約20件である。

4.私の知人の弁護士は、勤務弁護士時代、単独で一般事件は30件であったので、まだ少ないと言えるが、毎月5件くらいのペースで増えている。

5.従前は、起案の締切りの期限は設定しなかったが、勤務弁護士が10日間かけて起案し、私が時間がなく1日で半分以上を書き直す等のことがあったので、勤務弁護士の起案の提出期限を設定することにした。

6.原則は、午前中出た起案は当日、午後で翌日であり、その他は、2ないし3日の余裕を持たせている。

7.以上の次第で、共同担当が約50件を超えそうなので、55期も積極的に募集をしている。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.03.20更新

1.相談の中で、遺言公正証書の有無について相談があったので、「検索システム」のことを回答をした。

2.公証人会連合会では、「遺言検索システム」として、公正証書遺言等を、コンピュータによりその遺言者等を登録している。

3.自分の被相続人が死亡したときは、最寄りの公証人役場で、その被相続人について公正証書による遺言をしていたかどうかおよびその遺言証書を特定する事項について調査をすることができる。
被相続人が死亡した事実(死亡事実の記載のある戸籍謄本等)および自分が相続人であることを証明する公文書等の資料(当該死亡者と相続関係があることを示す戸籍謄本、本人証明となる印鑑証明書等)を提出するまたは提示することになる。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.03.20更新

1.当事務所は、基本的には初回法律相談は、無料である。

2.最も多い法律相談は、相続・不動産であるが、初回相談は1時間から1時間半ぐらいかかるが、初回は無料である。

3.例えば、相談は相続放棄の事案でないと、
(1) 相続財産性
(2) 特別受益、寄与分 
(3) 分割方法
(4) 手続  
と説明すると、なかなか1時間での説明は、無理である。

4.例えば、伊賀市の出張相談や津市の弁護士会、公共団体の法律相談で相続の話をしても、時間がないし、事前に相談の内容が分からないと、書類と準備の不十分さもあり、ポイントに絞って話をするしかないことになる。

5.先日、相手方の代理人に弁護士がついたが、事務所外での法律相談での受任であったようである。私が相手方側より法律相談で話をされても、多分事実の理解だけで対応策の指示は後日二回目の相談、調査後になってしまう事案である。回答する側も満足な回答が出来ないと思われる。

6.事務所での相談であれば、予め相談予定事項を聴取して、予測される事項について、文献・判例を調べて、法律相談にはのぞんでいるので、ある程度の解決の方向性まで考えられたと思う。

7.実際、月曜日の相談は文献調査をしてのぞんだが、初回であったので、調査費用も含めて無料である。
自分の領域の仕事(例えで知財は領域外なので電話でお断りしている)で回答出来ないのは、自分の責任であるので、調査してのぞむのが、当然であると一応考えている。

8.出張相談や弁護士会の法律相談では内容が相続、不動産ぐらいしか分からないので、相談担当弁護士は準備もしようもないし、詳細は後で追加調査しますとなることにもなる。

9.二回目以降の法律相談も交通事故、多重債務は何回でも無料の法律事務所も増えてきている。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.03.17更新

1.木曜日は事務所を夕方6時に退所して帰宅した。

2.8時半、事務所着。夕方6時に退所する予定のため、いつもより少し早めである。

3.
(1)  裁判所に架電して、財団放棄した法人不動産の清算人の申立のための必要書類打合わせ
(2)  遺留分減殺に関する勤務弁護士の書面の添削・修正
(3) 最終配当についての破産管財人としての最終チェック(自分のこれまでのミスに基づいて作成したチェック表に基づき再チェック)
(4) 新件の不動産について、不動産業者にポイントを指示して、査定依頼・任意売却依頼
(5) 収益物件の任意売却の決済のため銀行へ。
(6) 食事、破産の転送郵便物のチェック、待っていた破産物件の自動車の名義変更の書類は未着
(7) 遺産分割に関する勤務弁護士の書類の添削・修正
(8) 債務に関する法律相談、受任。勤務弁護士と2人で対応(初回相談は2人で対応するのを原則としています。)
   相談後、勤務弁護士に必要書類の起案の指示。
(9) 任意売却をした収益物件について、破産、執行物件から正常物件に戻ったので、未払賃料の催告書の作成を勤務弁護士に指示。
(10) 裁判所と弁護士会の新年度からの少額予納管財の説明会に出席

4.残務(収益執行の債権への充当方法)を確認して事務所を出る。

(11) 新件の破産管財の関係の電話が減っていたと思っていたら、電話がある。事務所より要点が記入したメールがGALAXYTabにメール(携帯はメール受信用と2つ持つことにしている)されていたので、指示を出す。
今日は既に開始後、一週間であるが、当該の法人破産だけで5件より多い電話と、直接訪問が1件であった。この件は、土曜日にも訪問、電話2件あった。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.03.17更新

1.貸主が死亡した場合、賃料は、相続人が、相続分に応じて分割して請求権を有するというのが判例です。

2.そうすると借主は、貸主の相続人を調査するという手間と遺産分割が完了していた場合、相続人を間違えてしまう可能性(リスク)を負うことになります。
以上の手間、リスクを回避するため、「被相続人の相続人」を被供託者として供託できるというのが供託実務の取扱です。

3.私は、遺産分割の調停の手続中のため、貸主側の相続人の立場で、2のように供託された賃料の払渡を代行している事件があります。

4.供託書は、「被相続人の相続人」と相続人の氏名・住所は記載されないので、相続人には送付されてきません。
  そこで、供託者に連絡をして、供託者の写を送付してもらい供託番号等を調査しています。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.03.10更新

1. 1ヶ月以上の遅滞が始まった場合は早急に対策を考える必要があります。

2. 1ヶ月程度の遅滞の段階で、ご相談を受けると内要証明にすることもありますが、普通便での「請求書」の送付を行います。

3. 請求書での督促に対し、未払の次は内容証明での催告を行います。

4. 内容証明での催告の段階で、一定の月数の遅滞になっていれば、期限内に支払がない場合は、解除することもあわせて通告します。

5. 賃借人に保証人がいる場合は、3にあわせて保証人への催告も行います。

6. 明渡請求に対して、任意に明渡がない場合は、明渡を求めて家屋明渡訴訟を提起します。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.03.10更新

1. 昨年終了した不動産業者の破産事件では、約40ヶ所の地区に売却不動産が存在していたが、約10ヶ所が収益物件であった。

2. そのうち何ヶ所か物上代位による賃料の差押がされていたが、収益執行をされているものはなかった。

3. そのため新たな賃借人は入ることはなく、早期の任意売却を抵当権者は予定していた。

4. 物上代位による差押と併行して、競売による不動産の差押も併行して行われていたものもあった。

5. 先日来、不動産の収益執行についての相談があるが、新たな賃借人に入れるのは、当分は競売がされないという安心感がないと新規の賃借人はなかなか入らない。

6. 競売をされると、収益執行の管理人により、借り受けた人は、買受人との関係では、6ヶ月の明渡猶予があるだけのためであるので、当分は競売はなく、かつ基本的に任意売却をする方針であるということが必要である。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.03.08更新

1 当事務所の営業時間は、夜10時までです。
  夜でも、弁護士がいる限り、電話に出ます。

2 昨日は、新件4件を受任し、4件目の記録を整理したり事件の整理メモを作成し
  ていたところ、11時すぎになっていました。

3 前日に書類を送付した依頼者の方は、夜11時まで働いている方で、その方が
  昨日夕方に書類を受け取り、仕事が終わって夜11時すぎに、事務所に電話を
  してこられました。
  私は、事務所にいる限りは電話をとりますので、昨日はその電話で、簡単な打
  合わせをすることができました。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.03.05更新

1 2月27日、平成23年分の申告書は、自分で提出しました。

2 ちなみに、
   平成22年分は 2月28日
   平成21年    3月1日
   平成20年    3月2日
   平成19年    2月28日
 に提出しています。

3 事件処理と同様、税務申告においても、期限が定められていても、可能な限り
  早期に処理するのが私の性格です。

投稿者: 北薗法律事務所

2012.03.03更新

1.三重弁護士会の法律相談は債務(借金)と交通事故は無料です。
 詳細はホームページで確認して下さい。

2.交通事故は三重県津市の弁護士会館で火曜日と金曜日の午前10時から12時30分までである。

3.今回は、私が担当であったが、相談は1件であった。

4.従前は無料であったため4件は必ずあった。

5.今は交通事故は無料の法律事務所が増えているし、時間も夕方、土曜日でも対応している事務所も増えているので、午前中で平日しか開催していないので、減少しているのだと思う。

6.当事務所も夕方、土曜日の交通事故の無料相談をしている。

7.保険会社から示談のための損害金計算書の送付提案があれば、適正な損害賠償金であるか損害の項目毎で無料で積算をしています。

投稿者: 北薗法律事務所

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