2011.08.27更新

1. 物損事故の相談の大半は過失割合が争点である。

2. 基準については判例タイムズの
  「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」全訂四版を主に用いている。

3. この本は、
  民事交通訴訟における過失相殺率の認定・判断基準を示したもので、
  事故態様、道路状況等をきめ細かく分析して類型化してある。

4. しかし、類型にもない駐車場での事故、逆突とかの相談を受けることも多い。

投稿者: 北薗法律事務所

2011.08.17更新

1 被相続人が債務超過であった場合に相続人の方から相談をうけ
  ますが、相続人が被相続人の債務を保証している場合があります。

2 そうすると、相談者の関心は、被相続人に資産がある場合、これ
  を処分して少しでも多く債権者に弁済を行うこと、即ち、自己の保
  証債務を減少すること、にあることになります。

3 そこで、相続人が相続放棄か限定承認のどちらを選択するかを
  含めて、相談うけることがあります。

4 限定承認(民922~937)の場合
 (1) 破産の場合と比べて不十分な制度である相続放棄(相続人
    不存在)に比べても、更に裁判所の監督がない、不十分な部
    分があります。
 (2) ①相続人が複数ある場合の相続財産の管理人を誰がするか
     ②管理人の債権者への弁済が適正に行われるか
    という問題があります。
 (3) 不動産は相続人に譲渡されたものとして、譲渡所得税が発生
    することもあり、その分弁済に充てる資産が減少することもある
    ので、不動産がある場合、限定承認を選択するときは、注意が
    必要と思われます。

5 相続放棄(民938~940、相続人不存在:民951~959、限定承認の
  準用:民957②)で対応する場合
 (1) 相続人不存在になる場合を予定していることが多い
 (2) 相続財産管理人は、裁判所により選任されます。

6 ① 費用対効果
  ② 限定承認をして、手続を自らが相続財産管理人(あるいは、弁
     護士に委任しつつ 自己が主導)として行うか
  ③ 裁判所の選任した相続財産管理人に委ねるか
 等を検討したうえで、手続を選択する必要があると思われます。

投稿者: 北薗法律事務所

2011.08.17更新

1 法人格のない団体に関して、
  ① 団体の支払責任
  ② 団体が第三者に請求をする場合
  ③ 団体の財産である不動産の登記の方法
 について相談を受けることがありました。

2 いずれも法的手続を前提としているので、まず、団体の資格
 証明をどうするかという問題があります。

3 更に、団体が差押登記の権利者となる場合に、誰の名前で
 登記をするかという問題があります。

4 なお、同じ観点で『自治会』からの相談もありましたが、最近は
 市町村の職員の方も、地方自治法260条の2のことはよく知られ
 れていますので、自治会に不動産を所有権移転登記するときは、
 同法の手続が終了するのを待つだけで、私から同法の細かな説明
 をしなくても済むようになりました。

投稿者: 北薗法律事務所

2011.08.13更新

1.先日は死亡相続に関連する電話、調べ物が多かった一日であった。
 
 1.委任との関係
 2.自筆証書遺言の検認
 3.公正証書遺言の執行
 4.無効な相続登記を更正登記
 5.遺産分割の審問期日の延期
 6.相続人不存在の特別縁故者からの進行状況の照合           
  分与を受けた不動産の登記方法
  等である。

2.更正登記とは、当初の登記手続に錯誤又は、遺漏があり、
 登記事項の一部が実体関係と「原始的に一致しない」場合に、
 実体関係と一致させるため既存の登記の内容の一部を訂正
 補充する目的でなされる登記である。

3.被相続人 甲の 相続人がA、Bの子であり、Aの単独相続登記
 がされた場合、Aの単独相続を争うBはA,Bの1/2ずつの共有持分
 への更正登記を求めることになります

4.なお甲からAの売買所有権移転登記がされたが、その登記を甲が死亡後、
 Bが無効であるとして争う予定であったところ、同じかということが判例では
 問題にされます。

5.「原始的」に一致しない場合と違うので、同じに取り扱ってよいか問題になります。結果としてA,Bの各2分の1ずつの共有持分となるからです。
 
6.この場合、登記の問題であるからといって司法書士に相談するのではなく、
 困難な法律問題ですから弁護士に相談することをおすすめします。

投稿者: 北薗法律事務所

2011.08.08更新

1 申立を行う場合、検討すべきは、物上代位との比較です。
  国税の賃料差押が先行していると、両者の場合で、先行して
  差押の取扱いに差があるので、この点も検討を要します。

2 それ以外は、新たに賃貸をしたり、改修費用等の支出をしたり
  して、収益物件の収益、管理状況の改善をできるか等の差異
  については、文献にいろいろな記載がされています。

3 予納金
 ① 申立時には、通常の不動産競売と同様、予納金の納付が
   必要となります。裁判所毎の運用により、金額に差があります。
 ② 物上代位は、債権差押であるので、予納金は必要ありません。

3 通常の定期支出としては、
  ① 管理人報酬(回収賃料と連動)
  ② 補助者たる不動産業者の管理手数料(回収賃料と連動)、
    実費
  ③ 固定資産税、都市計画税(定額)
  ④ 火災保険
  があります。

4 債権者への配当は、私が現在管理している事件では、3ヵ月
  に1回行っています。

投稿者: 北薗法律事務所

2011.08.01更新

1 付随問題としては、いろいろな問題がありますが、私の経験では、
 よく問題となるのは、以下の5つくらいと思われます。
  ① 使途不明金の問題
  ② 葬儀費用ないし遺産管理費用の問題
  ③ 遺産債務の整理・分担の問題
  ④ 遺産収益の問題
  ⑤ 相続税納付に絡む問題

2 使途不明金
 (1)生前の使途不明金は、
    a.特別受益
    b.不法行為、不当利得
   として主張されます。
 (2)相続開始後の使途不明金も問題とされます、
 (3)生前の使途不明金を不法行為として構成すると、本来は、
   遺産分割の調停とは別個の訴訟の問題となります。
 (4)具体的には、
   ① 被相続人の預貯金が生前に払い戻されてその使途が
     不明であるとの主張がなされ、この問題をめぐって調停
     が紛糾することがある
   ② 被相続人が死亡する直前に被相続人の銀行口座から
     多額の預金が引き出されており、その際、被相続人は
     病院に入院していたはずであるので、無断で相続人が
     出金をしていた
   ③ 被相続人は、生前相当額の財産を有していたはずであ
     るが、それがいつの間にか換価され、特定の相続人の
     財産に転化した
   等のケースがあります。

投稿者: 北薗法律事務所