2011.07.30更新

1. 仕入れ先が倒産をした場合、仕入れ先の売掛金債務について差押命令が
  裁判所より送られてくることがある。

2. 差押命令が1つの場合は、差押をした債権者の取立に応じて
  支払うことも、法務局に供託することも可能である。

3. 差押命令が2つの場合は供託をしないといけないことになる。
  義務の供託と呼ばれる。2の場合は「権利」供託と呼ばれる。

4. 供託をするには、供託書に供託原因を記載する必要があり、
  法律上の知識が必要であり、相談を受ける場合が多い。

5. 以上と同じ状態は、従業員が給料の差押をうけた場合も同じであり、
  たとえばサラ金等から二重に差押をされると、義務供託が必要となる。

投稿者: 北薗法律事務所

2011.07.23更新

一. 持参をお願いするもの
   
   1 契約書
   2 登記に関するもの(全部事項証明書、公図)
   3 紛争になっている場合・・時系列

二. 時系列の必要性

   1 事案の理解
   2 紛争原因の究明
   3 動かしがたい事実の確認
    (争点についての主張の合理性の判断、見直しの説明)

投稿者: 北薗法律事務所

2011.07.14更新

1 30才未満の若年者の基礎収入については、事故直前の収入でなく、
  全年齢平均賃金または学歴別平均賃金によることが多い
  若年労働者は、就労を継続することによって、収入増が期待できる
  ので、長期の喪失期間の損害を、事故直前の実収入を基礎として
  算定することは、損害の公平の分担の見地からみて、妥当とはいえ
  ないからです。

2 学生や家事労働者の場合は、全年齢平均賃金または学歴別平均賃
  金によって処理されており、その均衡ということも理由といえます。

3 然るに、若年非正規雇用者は、将来も平均賃金程度の収入を得られ
  る可能性がない場合があるので、その可能性が認められない場合に
  は、基礎賃金を、全年齢平均賃金の相当割合にすべきとする裁判官
  の論文が話題となり、保険会社側も、そのような主張をすることが多く
  なってきています。

4 逸失利益は、
     ①基礎収入 × ②喪失割合 × ③逸失期間 
  で算定されますが、いずれの要素も、支払側と被害者側で争われる
  余地があり、基礎賃金についても争われる余地が十分あるため、
  弁護士に相談することを検討すべきと思います。

投稿者: 北薗法律事務所