仮差押登記と任意売却

１．６７期の司法修習生の選択型実務修習で担当する講義で、課題（大問６題）について、解答を事前に求めており、その内１つの小問について、解答書が送付されてきました。

２．必要とされる基礎知識は、以下のとおりです。
（１）破産法４２条２項の失効の相対性
（２）担保取消における　ア　同意（民訴法７９条２項）、　イ　権利行使催告（民訴法７９条３項）、の手続的及び時間的な相違点
（３）破産裁判所と保全裁判所が別であること
（４）任意売却後の仮差押登記の抹消登記の方法（必要書類、必要な費用）
（５）上記（１）（２）（４）を踏まえた、破産財産の不動産の仮差押えをした破産債権者との交渉方法

３．「破産管財」の講義であるため、修習生も上記２（１）には気づくようです。
　　　私は、少なくとも、２（２）の点を踏まえた２（５）の交渉方法まで的確に起案することを求めていますが、例年の修習生の起案も、２（１）の知識にとどまるものが多いです。
　　　今年（６７期）の解答の中に、２（１）ないし（４）を踏まえて、２（５）の解答を起案がありました。講義の参加者全員が、講義後には実務的な考察方法を身に着けることを期待したいです。