１．収益物件（所有者、債務者が関与先）の入札期日が指定
  されたので、任意売却の準備ないし落札後の対応に必要と
  なる「物件明細書」を取得しました。

２．同書の「買受人が負担することとなる他人の権利」の欄に、
  ①６ヶ月の明渡猶予のみならず、②「短期賃借権」の記載も
  ありました。

３(１)「短期賃借権」は、
　抵当権設定登記後に締結された賃借権でも、
　法定の一定期間を超えない賃借権（短期賃借権：例えば土地
   は５年・建物は３年）であれば、
   抵当権に対抗できる（抵当権の実行後もその期間は賃借し
   続けられる）とする賃借人保護
   のための制度です（平成１５年の民法改正によって廃止）。
　(２)　最近の司法修習生の中には知らない人もいて、びっくり
    したことがあります。

４．私の弁護士登録後の頃には、濫用的短期賃借権（抵当権
 の実行を妨害する目的等で設定される賃借権）が問題となり、
  上記３(１)のとおり法改正に至った経緯は勿論分かっている
   のですが、①そのような法改正の経緯や、②「改正附則５条」
   の存在を知らない若手弁護士もいるようです。