１．成年後見人が、被後見人の居住用不動産を売却処分する
 場合、家庭裁判所の許可が必要です。

２．成年後見人に選任されている案件で、被後見人の推定相続
 人から、①今後、被後見人が現在居住している施設から被後見
 人の自宅に戻る可能性が無いこと、②被後見人の自宅の管理
 の手間が大変であることを理由に、売却処分できないものか、
 と相談がありました。

３．そこで、（１）売却が必要かつ相当である事情を調査し、
 （２）（１）の事情を裁判所に上申して、許可の内諾を受けて、
 （３）買手を探し、（４）許可を得て、（５）売却する、という方針
 で進めていくことにします。