１．自己破産をして、同時廃止ではなく破産管財人が選任される
 場合、破産者宛の「郵便物」は、全て破産管財人に転送されます。

２．転送された郵便物により、①申立書の債権者一覧に記載の
 ない債権者や、②申立書の財産一覧への記載が漏れている
 財産（あるいは財産隠し）が判明することがあります。

３．当事務所は、基本的に、当事務所に届いた転送郵便物の内、
  破産財団に関さないものを、毎週金曜日にまとめて破産者に
 送付します。
　　その郵便物も、破産者宛にすると当然転送されてしまうので、
破産手続を開始していない同居人の名前で送付しています。
　　破産者が単身の場合や、同居人全員に破産手続が開始して
 いる場合には、メール便を使って送付しています。

４．ところで、この転送郵便物に、申立代理人の弁護士が破産者
 宛で出した郵便物が混じっていることがあります。
　　これは、申立代理人の弁護士が、転送されることを事務の方
 に注意し忘れているのが原因です（転送されることを知らない
 弁護士もいるかもしれませんが・・）

５．当事務所では、破産管財人として破産事件に関わる方が、
 申立代理人として関わるよりも多いので、破産管財事件の場合、
 事務が予め、破産者への送付方法（同居人宛にするか、メール
 便にするか）を当職に確認しています。

６．申立代理人の弁護士が破産者宛に出した郵便物が転送され
 てきた場合、1回目の時には、何も言わずに当職から破産者に
 送付しますが、2回続いて転送されてきた場合には、その弁護士
 に注意するようにしています。