１．後見人事件に関連する遺産分割調停申立事件について、調停に
　代わる審判の条項（案）が家庭裁判所から送付されてきました。
　　遺産分割によって取得する不動産の、相続を原因とする移転登記
　手続が可能か否かを前提にすると、確認が必要だと思う事項があり
　ました。
　　そこで、勤務弁護士に調査を指示し、登記手続をお願いする司法
　書士や後見人選任事件が係属する裁判所にも問合わせをして検討
　しました。

２．私は、調停に代わる審判に対し、①家事調停に代わる決定（民事
　調停法17条決定）や、②調停に近いイメージを持っていたので、柔
　軟に条項を定めることが可能であると思っていました。
　　しかし、家庭裁判所の条項（案）は、あくまで「審判」であることに
　基いたものでした。

３．そこで、例えば、登記義務者の相続人に対して、確定判決に基づ
　いて所有権移転登記手続をする場合に、判決理由中に被告らが
　相続人全員である旨の記載がある場合には戸籍等の相続関係人
　の証明書が不要であるとの先例等参考に、対応策を考えました。